• この野党議員の批判は、電気通信会社が関わる長く隠蔽されてきたスキャンダルを思い出させるきっかけとなった

ジェッダ：サプライズ訪問を受けて、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は1月8日、イスタンブールでレバノンのサード・ハリーリー首相と一対一で会談した。

この友好的な会談の間、経済・事業の提携強化をはじめとして、両国間の協力関係が議論され、その中でハリーリー首相は、トルコのレバノン投資を支援してもらったことで、エルドアン大統領に感謝を表明した。

しかし、誰もがレバノンの首相訪問に満足しているわけではない。同首相の名前は、トルコでの汚職事件と関連付けられることがよくあった。とりわけ、トルコのかつては最も収益のあった情報通信技術分野の主要企業、トルコテレコムのハリーリーファミリー関与疑惑に関しては、よく名前が挙がっていた。

1月11日の議会での質問で、野党第一党の共和人民党（CHP）のスポークスマン、ファイク・オズトラック氏は、ハリーリー首相へのエルドアン大統領の温かい歓迎に反発し、「一銭も払わずに、テレコムで数十億ドルを稼いだこの男と、どうしてあなたは同じテーブルを囲むことができるのですか」と述べた。

トルコのイイビット・ブルト大統領上級顧問と、フアット・オクタイ副大統領もまた、トルコテレコムの役員会メンバーであり、同社の民営化プロセス実施中に高給を得ていた。オクタイ副大統領は長い間、同社の副会長を務めていた。

「このファミリーはトルコの銀行から借り入れし、財務省が民営化したテレコム株を買収しました。それから、ファミリーはトルコからレバノンへの受取配当金の中の数百万ドルを略奪したのです。ハリーリー首相は、私たちの銀行に35億ドルの負債があるのです」と、オズトラック氏は述べた。

この野党議員の批判は、電気通信会社が関わる長く隠蔽されてきたスキャンダルを思い出させるきっかけとなった。このスキャンダルは、2013年3月に注目を集め、このとき、親政府系日刊紙のデイリー・サバは、トルコテレコムが自社の銅ケーブルを密かに不正販売し、銅ケーブルをもっと安い光ファイバーケーブルに変えたことを明かした。

しかし、廃止になった数千トンのケーブルがからんだ最大1,000万ドルの相当の販売は、同社の株式の55パーセントを保有するレバノンのハリーリーグループに、この販売の実行を妨げた2つの判決が存在したにもかかわらず、株式市場に正式に知らされなかった。同社はトルコ財務省から正式承認を受けていなかったからだ。

このような汚職は、何年間も見つからないままだった。そして、販売される銅ケーブルの規模や、購入者に関しても、徹底的な捜査は実施されなかった。

与党の公正発展党（AKP）が政権を握ってから、ちょうど3年後の2005年に、トルコテレコムは民営化された。ハリーリーファミリーが所有するオエル・テレコミュニケーションズは、トルコと世界の金融機関から融資を受け、65億ドルで同社の株を獲得した。

2018年には、ハリーリーファミリーはトルコでかつて最大規模の法人融資47億5,000万ドルの分割納付ができず、同ファミリーの手持ち株は、トルコの銀行をはじめ、約20社の金融機関に引き継がれた。

この野党第一党はトルコ政府に、汚職疑惑の責任を取るように要求し、国内インフラの不十分な整備のために、トルコでインターネットの通信速度が最も遅くなっていることで、AKPを非難した。

オズトラック氏は、2017年以来、政府のトルコテレコム問題の扱いを非難してきた。2017年7月に同氏が議会でした別の質問の中で、オズトラック氏は、トルコテレコムでのハリーリーファミリーの支払い不履行のために、公的資金が使われており、公共機関はこのまだ終わっていない汚職事件に目をつぶっていると述べた。

オズトラック氏の議会での質問に答えて、その当時のヌレッティン・カニクリ副首相は、トルコテレコムが利益配当として、約31億ドルを海外送金したと述べていた。