
ベルリン: 欧州列強は土曜日、イランの金属ウラン製造計画に対し強い懸念を表明し、イラン政府によるウランの「民生利用の保証はない」と警告した。
英・仏・独の外務大臣は共同声明で「金属ウランの製造は、潜在的に重大な軍事的意味合いを含んでいる」と述べた。
イランは 2015年、世界列強との間で「プルトニウムや金属ウランまたはそれらの合金の生産、取得」を15年間禁止する、いわゆる包括的共同作業計画(JCPoA)に合意していた。
外務大臣らは「我々は、イランがこの合意を順守する意思があるなら、金属ウラン製造を停止し、これ以上遅滞なく、JCPoA上のコミットメントに戻るよう強く要請する」と述べた。
声明は、水曜日にイランが国連の核監視機関に対して、テヘランにある研究用原子炉に先進燃料を提供するために、金属ウラン生産の研究に乗り出すことを通知したのを受けて出された。
2015年にイラン政府の核開発への野望を抑える目的に、イランとアメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス、ドイツとの間で結ばれた歴史的な核合意は、2018年にドナルド・トランプ政権が離脱し厳しい制裁を再開して以来、崩壊していた。
1月20日に大統領に就任するジョー・バイデン次期大統領はイラン核合意への復帰を表明しているが、イラン政府はバイデン次期政権との対立姿勢を示した。
ロイター