アラブニュース

• ここ数週間で複数の都市が停電と工業ラインの停止を余儀なくされた
• イラン政府、違法の仮想通貨マイニングファームに関する情報提供に4,750ドルの報酬を出すと発表

ロンドン： イランは仮想通貨マイナーの過剰な活動がエネルギー供給網に負荷をかけて主要な都市で停電が引き起こされた事実を受けて、仮想通貨マイナーの厳重な取り締まりを命じた。

テヘランの一部とマシュハド、タブリーズなどの都市では、ここ数週間に何度も停電で生産ラインは一時的に停止、街中の灯りが急に消えることが続いた。

国有の発送電会社Tavanirは、認識している仮想通貨マイニングファームの運営を一時的に差し止めたと発表した。そこには、175mwhを消費していたと報告された中国とイラン共同のマイニングファームRafsanjanも含まれる。これは、西洋の平均的な家庭の17年間の電力使用量に匹敵する。

仮想通貨マイニングは、特化したコンピューターが徐々に複雑になる計算を完了して取引を確定し、仮想通貨を生産するという手法だ。最も人気がある仮想通貨はビットコインだろう。

この過程は非常に多量の電力を消費する。つまり、仮想通貨マイニングは電気料金の低い場所ほど収益が高くなる。

多額の国庫補助金と制裁措置によりイランが抱える大量の予備燃料のため、石油発電による電気料金は非常に安い―1kwh1セント以下だ。

そのため、イランでは仮想通貨の生産が急増し、2020年には全世界のビットコインの8％を生産するまでになった。

仮想通貨マイニングがイランのエネルギー供給に与える影響は大きな問題となり、政府は現在、違法のマイニングファームの位置情報に対し4,750ドルの報酬を提供している。

ここ数週間でビットコインの価値は35000ドルにまで上昇し、特にイランのように経済活動の機会が限られている国では仮想通貨のマイニングは非常に魅力的なものとなっている。

ビットコインやその他の仮想通貨はまた、世界経済の末端にある国やグループにとっても魅力がある。イランやベネズエラ、北朝鮮、またテロリスト集団などだ。

ビットコインは従来の銀行システムの外で取引できるため、イランは経済制裁を回避することができ、ヒズボラやダーイッシュなどのテロリスト集団にとっては闇市場で匿名で取引する手段となる。

2019年、イランのハッサン・ロウハーニー大統領は米国の経済制裁を回避するために自国で仮想通貨を開始すると発表したが、その計画についてそれ以上はほとんど知られていない。

仮想通貨取引を追跡するのは困難だが、2018年、米国は米国の企業や病院、大学、政府機関などをターゲットにしたハッカーの代わりに仮想通貨をイラン・リヤルに変換していたイラン人二人を制裁した。