
カイロ: イエメン赤十字国際委員会(ICRC)が金曜、マーリブ県におけるフーシと政府軍の間の暴力行為が最近エスカレートしていることを「極めて懸念している」と述べた。
「ICRCはすべての紛争当事者に対し、市民と彼らの財産、および民間のすべての基幹インフラを守るため、できる限りのあらゆる措置を講ずることを強く要請する」と、この人道支援機関はツイートした。
ICRCは負傷者の治療を行っている病院に対し、手術キットなどの医療用品を提供したと述べ、医療に必要なものの提供を続けることを約束した。
今月これまでに、フーシはイエメン中心部にあるマーリブへの攻撃を再開した。しかし、激しい抵抗とアラブ連合軍の空爆の中、先遣部隊は行き詰まった。
最新の暴力的な戦闘で、フーシには数十人の死者が出ている。
国連のデータによれば、マーリブ県は2014年に戦争が始まって以来、フーシの攻撃を逃れた約100万人のイエメン人にとって一種の避難所の役割を果たしてきた。
国連イエメン特使のマーチン・グリフィスは国連安全保障理事会に対し、紛争はフーシがマーリブへの攻撃を開始した後、「急速に激しさを増した」と話した。
「このことを何度も非難してきた…今回も繰り返し求める。マーリブへの攻撃を中止しなければならない」と、グリフィスは言う。
「数百万人の市民を…リスクにさらしている。特に、戦闘が国内難民キャンプへ達する恐れがある」
金曜、国連人権高等弁務官広報官が、数千人の国内難民(IDP)の運命に関して懸念を表明した。彼らは激しい戦闘により水や電気の他、健康や教育に必要なものが手に入らず、スワリのマーリブ地区から東にある同県の県都へと避難せざるを得なかった。
「もし前線が東の同都市やマーリブ行政区の他の人口集中地域に向かって移動し続ければ、数十万人の市民が同地域から避難せざるを得なくなる可能性が高い」と、リズ・スロッセルは声明で述べた。
彼女はすべての当事者に対し、IDPや東アフリカ移民を含む市民の安全な移動を確保するように求めた。
人道支援関係者とその支援活動は、いつでもすべての地域の市民と接触することが許されるべきであると、彼女は付け加えた。
AP