• ジョー・バイデン米大統領、核合意への復帰の意思を表明
• テヘランは、制裁措置を解除して最初の一歩を踏み出すようワシントンに要求

テヘラン：イランの最高指導者は日曜日、テヘランが2015年の核合意の下での誓約の遵守に戻るには、米国側がまずすべての制裁を解除しなければならないというイスラム共和国の「明確な方針」を繰り返し述べた。

JCPOAの公式名称であるJoint Comprehensive Plan of Action（包括的共同行動計画）について、アヤトラ・アリ・ハメネイ師はテレビ演説で「JCPOA当事者との交流やJCPOA自体に関する国の方針は明確である」と述べた。

「米国側が制裁措置、それも全ての制裁措置を解除し、その後、我々が検証し、本当に解除されたことが確認されれば、JCPOAの誓約に戻ることを意味する」と主張した。

ハメネイ師は、「紙の上での制裁解除は受け入れられない」とし、「実際に解除が確認される」必要があることを強調した。

核合意は、イランの核開発を制限する代わりに、国際的な制裁を緩和することを目的としている。

しかし、米国のドナルド・トランプ前大統領が2018年に核合意から一方的に脱退し、テヘランに対する「最大限の圧力」キャンペーンの一環として制裁を再発動して以来、同合意は実質的には形骸化した。

11月の大統領選挙でトランプ前大統領を破ったジョー・バイデン大統領は、核合意を復活させる用意があることを表明している。しかし、バイデン政権は、イランがまず核開発に関する誓約を遵守しなければならないと主張している。現在イランは米国の制裁措置を受けて核合意の遵守を中断している。

テヘランは、ワシントンが制裁を解除することが先決であると主張している。

「米国側が我々の発表した方針を受け入れ、実行すれば、すべては解決する。もし、彼らが受け入れなければ、物事は今のままであり、そしてそれは当然のことであって、問題ではない」とハメネイ師は述べた。

ハメネイ師はまた、「最大限の圧力は失敗した」というテヘランの立場を繰り返し主張し、バイデン政権が「最大限の圧力を続けようとすれば、彼らも失敗するだろう」と警告した。

次期大統領選挙と地方選挙について、ハメネイ師は、米国とイスラエルを中心とするイランの「敵」の諜報機関が、ソーシャルメディアを利用して有権者の意欲をそぎ、「投票参加者を減らす」ことを試みていると述べた。

「選挙で不正が行われたとなどと言って選挙管理担当者を非難するか、尊敬されている審査機関である監督者評議会を非難するかのどちらかだ」と述べた。

「あるいは、『あなたの投票は何の影響もないし、状況の改善にも役立たない、だから気にしても仕方ない』と言って、人々を落胆させている」

有権者は6月18日に、4年の任期を満了するハサン・ロウハーニー大統領の後継者を選出する。

イランの法律では、候補者は強力な監視機関である監督者評議会の審査を通らなけなければ立候補できない。

2020年の国会議員選挙では、何千人もの改革派候補者の立候補が禁止されたため、投票率が43％を下回るという歴史的な低水準となり、保守派の地滑り的勝利につながっている。

ハメネイ師はまた、イランのソーシャルメディアを「敵に蹂躙されて、陰謀に利用されてはならない」と述べ、「正しく管理」することを求めた。

ハメネイ師の警告は、イスラエルのメディアが「イラン・イスラム共和国にNO」キャンペーンがソーシャルメディアで人気を博していると報じたことを受けたものである。

ツイッターでは、「#NoVote」と「No ToIslamicRepublicOfIran」というハッシュタグが、ペルシャ語と英語の両方で広まっている。