• 米国務省：立ち退きの対象となっているパレスチナ人世帯は「何世代にもわたり自分たちの家で暮らしてきた」

ワシントン：米国が金曜、併合された東エルサレムの緊張緩和を要請し、緊張を高める原因となっていたパレスチナ人世帯の強制的な立ち退きの実施に対し警告を発した。

「米国はエルサレムで現在起こっている対立を非常に懸念している…それにより、多数の負傷者が出たと伝えられている」と、国務省のネッド・プライス報道官は声明で述べた。

「暴力に対して弁解の余地はないが、ラマダンの最後の数日に起こっているそのような流血事件は、現在特に気がかりである」

同報道官によれば、ワシントンはイスラエルとパレスチナの当局に対し、「緊張を緩和し暴力を止めるため、断固たる態度で行動する」ことを求めているという。

そして、「東エルサレムにおける立ち退き、入植活動、家屋の解体、テロ行為」など、状況を悪化させる可能性のあるあらゆる措置を回避することが「極めて重要」であると警告した。

国務省は以前の声明で、ワシントンは特に、緊張が高まっていた東エルサレムの2つの地区である「シルワン地区とシェイクジャラ―地区におけるパレスチナ人世帯の立ち退きの可能性」について懸念していると述べている。

立ち退きの対象となっているパレスチナ人世帯の中には、「何世代にもわたり自分たちの家で暮らしてきた」者たちもいると、声明は指摘した。

このコメントは、金曜遅くに騒動の発火点となったエルサレムのアルアクサモスク複合施設でイスラエル機動隊とパレスチナ人が衝突し、160人以上の怪我人が出たことを受けて出された。この衝突は、聖都と占領下にあるヨルダン川西岸地区で1週間続いた暴力の最後のダメ押しとなった。

警察によれば、金曜の早い時間、占領下のヨルダン川西岸地区で3人のパレスチナ人が発砲したことを受け、イスラエル治安部隊が2人を殺害し、1人に怪我を負わせた。

この騒動は、イスラエル最大の敵であるイランが開催した毎年恒例の親パレスチナ人集会の日、アルクッド（アラビア語でエルサレムの意味）の日に起こった。

同国の最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ氏はイスラエルを「国ではなくテロリスト基地」と呼び、テレビ演説でユダヤ人国家と戦うことは「全ての者の義務」であると述べた。

AFP