
ジュネーブ:国連人権高等弁務官が木曜日、イスラエルによる最近のガザ地区への空爆の集中攻撃は戦争犯罪の可能性があるとし、攻撃を受けた建物が軍用目的で使われていたという証拠は見当たらないと述べた。
国連人権理事会の特別会合で演説したミシェル・バチェレ氏は、今月発生したイスラエルとパレスチナ間の死傷者を伴う攻撃が激化したことについて、深い懸念を表明した。
「イスラエルは、あるケースでは事前に攻撃通告を出すなどいくつかの事前措置を講じていたとはいえ、このような人口密集地域への空爆は、民間人に夥しい死傷者を出し、民間のインフラを広範囲に破壊する結果となった」とバチェレ国連人権高等弁務官は述べた。
「もしも民間人や民間施設への攻撃効果に無差別的かつ過度なものがあると判明すれば、それらの攻撃は戦争犯罪に相当する可能性がある」
先週金曜日に停戦協定が発効するまでの11日間の交戦で、イスラエルによるガザ地区への空爆や砲撃により、子供66人を含む253人が死亡し、1900人以上が負傷したとガザ保健省が発表した。
イスラエルではガザ地区からのロケット弾等の攻撃により、子供1人と10代のアラブ系イスラエル人1人を含む12人が死亡したと医療関係者が語った。イスラエルでの負傷者は357人ほどであった。
バチェレ氏は、「ハマスを始めとするすべての武装集団に、ロケット弾や迫撃砲を使用した無差別攻撃を止めることを」要請するとし、「それについては果たすべき説明責任がある」とした。
同氏は、「イスラエルに自国の国民や住民を守る権利があるのは間違いないが、パレスチナ人にも権利がある。同じ権利だ」と述べた。
同国連人権高等弁務官は、ガザ地区における破壊規模の大きさを強調した。
「イスラエルの攻撃は、武装集団のメンバーやその軍事施設を標的にしたのだと伝えられているが、結果的に民間人に夥しい死傷者を出し、民間施設に大規模な破壊と損傷をもたらした」と彼女は述べた。
また、政府関連の建物、住宅、国際的人道支援組織、医療施設、報道機関などが攻撃を受けた事実も指摘した。
「イスラエルは、これらの建物に武装組織がいたとか、軍事目的で使われていたなどと主張するが、それに関しては証拠が見当たらない」と彼女は述べた。
47の理事国から成る人権理事会は、今回のガザ地区への攻撃にまつわる違反行為について、またパレスチナ自治区やイスラエル国内での「組織的」な虐待行為について、大掛かりな国際的調査を開始するための決議草案を議論した。
AFP