• アメリカ人の多くはパレスチナ国家を支持し、イスラエルへの援助制限も支持しているー最新の世論調査が示唆

ダウード・クッターブ

フィラデルフィア：土曜日、数万人のアメリカ人がパレスチナに正義をと訴え米国各都市の大通りを占拠した。

主要なデモはワシントンのリンカーン記念館で行われ、アイオワ、イリノイ、カリフォルニア、テキサスなどの州で少なくとも15の小規模な抗議活動があった。

ワシントンのデモ主催者は、これを「パレスチナ人のための歴史的な行進」と表現した。抗議者たちは、「パレスチナ解放のために今すぐ私たちの圧力を高めなければならない」「イスラエルによる開拓者植民地主義、民族浄化、アパルトヘイト、軍事占領、封鎖が今や解体される時がきた」などと語った。

主催者組織のメンバーであるニハト・アワド氏はアラブニュースに次のように述べた。「私たちはパレスチナ人の合法的な解放闘争への支持を表明し、政府がイスラエルに戦争犯罪の責任を負わせるよう要求する、対イスラエル制裁キャンペーンを支持するためにワシントンに集結している。」

パレスチナ系アメリカ人組織を代表してデモで演説したハンナ・ハニア氏は、パレスチナ人の権利のために努力を続けなければならないとアラブニュースに語った。 「過去数か月間の議会における実績と世論と共に、パレスチナの人々が正義と自由を勝ち得るまで、この努力を続けなければなりません。」

アイオワに拠点を置く「平和のためのアメリカ人とパレスチナ人」の代表であるジョン・ダビート氏は、アメリカ人とパレスチナ人が平和と正義のために協力しなければならないとアラブニュースに語った。 そして、「私たちは少しずつ進んでいます。私たちにはイスラエルによる占領との闘いにおいてパレスチナの兄弟姉妹を支援する義務があり、米国議会にパレスチナの権利を支援するよう要請しています」と述べた。

中東に対するアメリカ人の態度の変化は、新しい世論調査でも示されている。アメリカ人の大多数がパレスチナ国家を支持し、イスラエルが米国の政策に反して入植地を拡大する場合、イスラエルへの援助を制限することも支持している。

アラブアメリカ研究所が実施した世論調査は、アメリカ人の態度がよりバランスの取れた方向にシフトしている一方で、民主党員は共和党員よりもパレスチナ人の権利をはるかに支持していることを示している。

民主党員のほぼ80％と共和党員の67％が、パレスチナ人とイスラエル人は平等であり、平等な権利を与えられるべきと述べた。全回答者のほぼ半数が、独立したパレスチナ国家は二国家解決の一部であるべきと回答し、反対は12パーセントにとどまっている。

この変化はしばらく前から醸成されてきた、と研究所長のジェームズ・ゾグビーはアラブニュースに語っている。 「アメリカのメディアはパレスチナ人に門戸を開くようになり、議会は親パレスチナの発言も容認するようになった。新世代のアメリカ人がこの変化を主導しているため、最も親イスラエルの民主党員の発言でさえトーンダウンしている。アメリカの若いエヴァンゲリストたちは伝統的な親イスラエルの立場から離れようとしている。」