アラブニュース・ジャパン
東京:日本政府は4日、イスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突により大きな被害を受けたガザ地区に対し、1000万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定した。
これは、食糧、がれき除去、水・衛生等の人道・復興支援および新型コロナ対策をはじめとする医療・保健等の支援を行うものである。
今回の支援は国際機関を通じて行われ、その内訳は、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)へ530万ドル、国連開発計画(UNDP)へ280万ドル、赤十字国際委員会(ICRC)170万ドル、国連人権問題調整事務所(OCHA)20万ドルとなっている。
日本政府はガザ地区の緊急支援やその後の復興支援だけでなく、中東和平問題の「二国家解決」に向けた当事者間の信頼醸成を継続するとともに、引き続き積極的な役割を果たしていくことを明らかにした。