• 「ドイツとトルコは、トルコ人移民とその子孫の世代を通じて形成された、あまたの個人的および文化的な結びつきでつながっています」とトルコKASのウォルター・グロス所長はアラブニュースに語った

メネクセ・トクイェイ

アンカラ：月曜日に発表された最新の調査によると、トルコ国民は自国の民主主義の状況を大いに懸念しており、回答者の63%が「悪い」と思い、39%が「危機的」と答えた。

この結果は、米国ジャーマンマーシャル基金 (GMF) が実施し、トルコのコンラッド・アデナウアー・シュティフトゥング (KAS) が後援した、トランスアトランティック・トレンド2021の一部である。この調査では、ほかにも安全保障上の課題、環大西洋における協力、国内政治に関するトルコ国民の意見が明らかになっている。

これは、ブリュッセルで開催されNATO サミット期間中の6 月 14 日に行われる、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とジョー・バイデン大統領の重要な会談に先立って行われた。

不安定な二国間関係を受け継いだバイデン政権は、主にトルコにおける民主主義の状況に焦点を当てることが予想される。

この調査によると、トルコ国民は、自国が直面している最も重要な安全保障上の課題が、パンデミック、テロリズム、移民であると考えている。回答者の3分の1は、中東におけるトルコの軍事的関与の縮小を望んでいた。

また、40%の回答者がドイツをヨーロッパで最も影響力のある国と考えており、25%の英国がこれに続いている。さらに、国際保健 (22%)、貿易 (15%)、人権 (15%) が環大西洋における協力の優先事項であると回答した。

「ドイツとトルコは、トルコ人移民とその子孫の世代を通じて形成された、あまたの個人的および文化的な結びつきでつながっています。また、ドイツは今でもトルコ最大の貿易相手国であり、海外投資国となっています。両国には、共通の信念と価値観に基づく良好かつ緊密な関係という根本的な利害があります」とトルコKASのウォルター・グロス所長はアラブニュースに語った。

調査回答者の半数は、世界情勢における中国の影響力を概して否定的に考えており、中国をパートナーではなくライバルと見ていた。

ほぼ半数が、中国の人権侵害に関して、トルコ政府がより厳しい姿勢を示すことを期待していた。

世論は外交政策の主たる原動力ではないが、ソーシャルメディアが政治に与える影響を考えると、世論はやはり重要であり、ますますそういう傾向になっている。

オズグル・ウンルヒサルチクリ

トルコによる最近のヨーロッパに対する「ご機嫌取り作戦」にもかかわらず、調査に参加した他の国籍の人々からは、トルコは最も信頼できないパートナーであると受け取られていた。トルコ人は、「他国が信頼できるか」について最も懐疑的な回答者であることがわかった。

「世論は外交政策の主要な原動力ではないが、ソーシャルメディアが政治に与える影響を考えると、世論はやはり重要であり、ますますそういう傾向になっています」と、GMFアンカラ支局長のオズグル・ウンルヒサルチクリ氏はアラブニュースに語った。

「国民からの支持がないと、協力は政治的に犠牲の大きいものとなります。西側諸国におけるイスラム恐怖症やトルコにおけるナショナリズムが高まり、この相互不信には文化的および歴史的理由がある一方で、トルコと西側同盟国との間の最近の緊張や政治家による公の場での発言も、この結果に大きな影響を与えています。」しかし、信頼の再構築に近道はないと、ウンルヒサルチクリ氏は話した。

「長期的には、双方の責任ある政治指導者が状況を好転させることができますが、当面は国民からの支持がトルコによる西側同盟国との協力の強い要因のひとつとはなりません。」

トルコ人回答者の 3 分の 1 以上が、NATO が自国の安全保障に重要な役割を果たしいると考えており、ほとんどの回答者 (66%) がワシントンDCとアンカラ間のより緊密な経済的結びつきを支持している。

一方、回答者の半数がドイツ、スウェーデン、カナダを最も信頼できるパートナーであると答えたが、米国を信頼できると考えているのは、トルコ人回答者のわずか23%であった。

グロス氏は、近年トルコとドイツの間の緊張が高まっているにもかかわらず、トルコにとってドイツは依然としてEUにおける最も大切な拠り所であり、最も信頼できるパートナーと見なされていると話した。

「EUとトルコの移民協定は、ドイツ政府の仲介なしには成立しませんでした。同様に、トルコは、エーゲ海におけるギリシャとの紛争において、ドイツ政府による仲介努力に期待しています。これにより、ドイツはトルコとのコミュニケーションルートを維持し、EU側で具体的な協力の申し出をすることなく譲歩を要求することができます。メルケル首相の堅実な問題志向型外交は称賛に値します」とグロス氏は付け加えた。

ドイツは、トルコの貿易において、輸出額は160億ドルで 1 位、輸入額は約220億ドルで2位となっている。また7,000社近くのドイツ企業がトルコで活動している。

グロス氏は、あらゆる困難をものともせず、ドイツは建設的な方法でトルコを批判できると同時に、トルコには正当な利害があり、地域内の危機と紛争の結果として、一定の負担を負わなければならないことを認識していると考えている。

「同時に、ドイツは、トルコの政治指導者だけでなく、市民社会や公的機関が、NATO、欧州評議会の価値観、利益、協議メカニズムに沿った社会政策、経済政策、安全保障政策に忠実であるとともに、トルコが何十年にもわたって約束してきたEUのアキ・コミュノテールを遵守することを期待しています」とグロス氏は語った。