アラブニュース

• マクロン仏大統領は、米国のユダヤ人擁護団体に対し、ガザ地区での戦闘で、2国間の交渉を後押しする必要性が明らかになったと発言。
• また同大統領は、イランは中東で責任ある態度示さなければならないと述べた。

ロンドン: エマニュエル・マクロン大統領は、水曜日、米国のユダヤ人擁護団体に対し、仏国は、イスラエルとパレスチナ間の永続的な和平に向けた取組みに貢献する準備があると語った。

11 日間におよんだ戦闘では、イスラエルからガザ地区への爆撃により66人の子供を含む数百人のパレスチナ人が死亡し、ガザ地区から発射されたロケット弾では、12人のイスラエル人が死亡した。その戦闘からわずか数週間後に、マクロン大統領は米国のユダヤ人委員会(AJC) 主催のバーチャル・グローバル・フォーラムで演説し、同大統領は先月起きた戦闘中にイスラエルとパレスチナの双方の首脳と話し、エジプトとヨルダンと協力して停戦の実現に当たったと語った。

また、ガザ地区での戦闘で、イスラエルとパレスチナ間の永続的な和平を実現するために「交渉を決然と後押しする必要性が明らかになった」とし、「我々は、二国間で問題を解決するための様々な方策を心得ており、仏国は喜んで各当事者の正当な願望を尊重しつつ、貢献してゆく所存である」と述べた。

その一方で、同大統領はイスラエルの「自己防衛の権利」を支持しており、「仏国がイスラエル建国以来、同国の安全保障に深く関与している」ことを強調した。

またイランについてマクロン大統領は、イランの核開発計画を制限する合意を回復するためには、交渉による解決以外に選択肢はないとしながらも、「イランは同地域における責任を示さなければならない」と述べ、仏国は2018年以来、イランのミサイル計画と中東全体を不安定にさせる活動いついて核合意の回復時に盛り込むべきだと提案してきていることを付け加えた。

マクロン大統領はユダヤ人コミュニティに対し、反ユダヤ主義と闘う彼の「揺るぎない決意」を思い起こして欲しいと述べている。