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米国がヨルダン川西岸のユダヤ人入植活動を支持し、批判を招く
19 Nov 2019 10:11:06 GMT9
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- 国連人権高等弁務官事務所は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植活動は「国際法に違反する」との姿勢を再確認した
アラブニュース
ドバイ：米国は、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は国際法に反しているという40年間に渡る立場を事実上放棄したとコメントし、19日、広範な非難を浴びた。
特に人権高等弁務官事務所は、ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地は「国際法に違反している」という長年の立場を再確認した。
アラブ連盟のアーメド・アブール・ゲイト事務総長も同様に、「イスラエル人入植地はそれ自体国際法に違反していない」という前述のマイク・ポンペオ米国務長官の声明を非難した。
アブール・ゲイト事務総長は、ポンペオ長官の発言は状況をさらに悪化させるものであると考え、今回の残念な米国の方針の変化が、イスラエルの入植者のパレスチナ人に対する暴力と残虐行為をエスカレートさせることになると警告したと、国営通信社SPAが伝えた。
同様に、アラブ議会のMishaal bin Fahm Al-Salami議長は、ポンペオ米国務長官の発表に異議を唱え、この米国の宣言は国際法、国連総会および国連安全保障理事会決議、特に1967年以降、イスラエルの占領地入植を違法としてきた国連安保理決議2334号に甚だしく違反していると述べた。
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