
テヘラン:イラン政府のアリ・ラビエイ報道官は火曜日、国連が核活動の一部を監視することを認める合意を延長するかどうか「検討中」であると述べた。
IAEAのカメラやその他監視装置については、ウィーンで懸案事項として広範に協議しており、イランと主要国との間で締結された2015年の核合意は破綻しかかっているが、修復しようとしている。
イランは、昨年末に成立した法律に基づき、2月に国連の核監視機関であるIAEAの査察官に対し、核施設の一部に立ち入るのを制限した。
以降、イランは、IAEA設置カメラのリアルタイムの映像や、国連機関が核施設にに設置した監視装置のデータの提供を拒否した。
しかし、IAEAとイラン政府は、イランの核開発計画について一定の監視を認める妥協案について交渉している。
監視装置はIAEAの管理下にあるが、データはイランが保有しており、合意が有効である限り、データは削除してはならない。
当初、3カ月で合意し、さらに1カ月の延長で妥協していたが、6月24日に合意は失効した。IAEAは合意失効以降、イラン政府に対し意向を知らせるよう促している。
IAEAとの合意について、ラビエイ報道官は火曜日、テヘランでの記者会見において、「(合意を更新する)必要性および他の可能性について検討している」と、応えるにとどめた。
月曜日、イラン外務省は、記録データの削除または保持については「まだ決めていない」と述べていた。
2015年の核合意では、イランが核兵器を絶対保有しないと約束し、核開発計画を大幅に縮小することと引き換えに、米欧と国連が制裁を解除することになった。
しかし2018年、トランプ前米大統領が一方的に合意を破棄し米国は制裁を再開、新たな制裁まで課したため、合意は粉砕された。
イランは報復として、平和目的に限定するとイランが主張する、懸案の核活動制限の重要な約束の大半を破棄した。
AFP