
ワシントン:米財務省は金曜日、3名のイラン人に科していた制裁を解除したが、これは、米国の対イラン制裁政策の変化を意味するものではなく、2015年核合意の復帰に向けた米国とイランの協議には無関係であると発表した。
同省は、大統領令13382により大量破壊兵器拡散国家とその支持者に科せられる制裁の対象から、ベハザド・フェルドウズ氏、メハルザド・フェルドウズ氏、ムハンマド・レザ・デスフリアン氏を外すことを決定したと述べた。
同大統領令は、彼らの米国資産を凍結し、米国民が彼らと取引することを禁じるものだった。この3名はまた、彼らと取引する非米国民も制裁の対象となり米国市場からの追放のリスクを負うという、二次的制裁の対象にもなっていた。
財務省に対して、この制裁対象指定は「証拠不十分」であるとの訴訟で3人の代理人を務めていたエリック・フェラーリ弁護士は、「申し立ての却下があった」と述べ、それ以上のコメントは差し控えた。
特定制裁の対象となる「特定国籍業者リスト」から3人を外す今回の米国の決定は、2015年イラン核合意(正式名称は包括的共同作業計画=JCPOA)への復帰に向けた間接協議とは無関係であることを財務省報道官は強調した。
「今回彼らをリストから外したことは、米国政府の対イラン制裁政策の変更を意味するものではない。これはウィーンで進行中のJCPOA交渉とは無関係だ」と同報道官は匿名で述べた。
国際的な制裁解除と引き換えにイランの核開発に制限を課すというイランと列強国の間で締結された2015年核合意の復活に向けて、イランと米国は、ウィーンで間接協議を行っている。
ロイター