アラブニュース、リヤド

ワシントンが発表したヨルダン川西岸地区でのイスラエルの入植活動に対する声明を、サウジアラビアは全面的に拒否したと同国が述べた、と国営通信社SPAが報じた。

トランプ米政権は、イスラエルによる入植活動は「国際法に矛盾する」という、米国が40年に渡り貫いてきた方針を月曜日に放棄した。

公式の外務省情報筋は、「ヨルダン川西岸地区へのイスラエルの入植活動は合法であり、国際法に違反しないという米国の声明を、英国は断固拒否した」と表明した。

また、同筋は、イスラエルによる入植地の建設は、国際的な合法性と国際法の決議に反しており、中東の平和や安定、二国間の解決に障害となると、付け加えた。

恒久的な平和を実現するには、パレスチナの人々がアラブ和平イニシアティブや国際的な合法性の決議に従い、完全たる正当な権利を得る必要があると、同筋は発言した。

アラブ首長国連邦もまた、安全保障理事会によるイスラエルの入植活動は違法であるとの決議など、ヨルダン川西岸地区に関連する国際的な合法性やアラブ和平イニシエティブの決議に従う必要性を強調した。

声明の中で、外務・国際協力省は、国連安全保障理事会に対し、イスラエルが東エルサレムを含むヨルダン川西岸での入植活動を停止すべきであるとする安全保障理事会決議を遵守するよう求めとともに、国際社会に対し、パレスチナの人々に国際的な保護を提供し、国際法に違反するイスラエルの政策に対抗する責任を負うことを求めた。

バーレーンもまた、「これは、国際法および国際的な合法性の決議に違反しており、とりわけ、東エルサレムを含む1967年に占領下となったパレスチナ領土へのイスラエルの入植活動を止める目的で、2016年に制定された国際連合安全保障理事会決議2334に違反している」と述べ、イスラエルの入植活動に対する断固たる拒否を表明した。

バーレーンの外務省は、イスラエルによる入植地の建設は深刻な影響を及ぼし、二国間の解決策に基づき、この地域で公正かつ包括的な平和を実現させる取り組みを妨害する可能性がある、と述べた。

その一方で、アラブ連盟は、米国の声明を受け、緊急会議を月曜日に開催すると語った。

汎アラブ組織の事務次長であるホサム・ザキ氏は、パレスチナ自治政府による閣僚会議開催の呼びかけに対し、一部のメンバーが支持をしたと述べた。

同政府のアラブ連盟担当常任委員は、米国国務長官であるマイク・ポンぺオ氏が公表したワシントンの方針転換に対し「違法」であると非難した。

ポンペオ氏は、法的な協議会後の月曜日に「入植活動自体は、国際法と矛盾しない」と結論付けた。

カイロに本拠地を置くアラブ連盟は、米国の方針転換は「進展に極めて逆行する」と語った。