• 人権団体は、パレスチナ人62人を殺害したとされるイスラエル軍の3回の空爆を調査し、結論を発表した。
• このような攻撃は、「民間人に対する意図的または無差別な攻撃の禁止」に違反している。

エルサレム：ヒューマン・ライツ・ウォッチは12日、イスラエル軍が、5月に11日間にわたって行われた過激派組織ハマスとの戦闘において、「明らかに戦争犯罪に相当する」攻撃を行ったと非難した。

この国際人権団体は、62人のパレスチナ人が死亡したとされるイスラエル軍の3回の空爆を調査し、結論を発表した。報告書では、空爆が行われた場所の「周辺には、明らかな軍事目標はなかった」としている。

また、報告書では、パレスチナ過激派がイスラエルの人口密集地に向けて4,000発以上の無誘導ロケット弾や迫撃砲を発射し、明らかな戦争犯罪を行ったと非難している。このような攻撃は、「民間人に対する意図的または無差別な攻撃の禁止」に違反していると述べた。

しかし、今回の報告書は、戦闘中のイスラエルの行動に焦点を当てており、ハマスをはじめとするパレスチナ過激派グループの行動については、8月に別の報告書を発行するとしている。

HRWの危機・紛争担当アソシエイトディレクターであるジェリー・シンプソン氏は、「イスラエル軍は5月に、近くに明らかな軍事目標がないにもかかわらず、ガザで攻撃を行い、家族全員を壊滅させた」と述べている。シンプソン氏は、「戦争犯罪の疑いを真剣に調査しようとしないイスラエルの姿勢と、パレスチナのロケット弾がイスラエルの民間地域に向けて発射されたことは、国際刑事裁判所（ICC）による双方への継続的な調査の重要性を浮き彫りにした」と述べた。

イスラエル軍は、その攻撃がガザの軍事目標を狙ったものであったと繰り返し述べているが、この報告書に対する即座の反応はなかった。イスラエル軍は、ハマスが住宅地内でロケット攻撃やその他の軍事行動を行い、市民に犠牲を出したと非難している。

ユダヤ人とイスラム教徒の聖地として争われている場所に建設されたアル・アクサーモスクのイスラエルによる強圧的な警備と近隣地区のユダヤ人入植者によるパレスチナ人の数十家族の強制的退去に抗議するパレスチナ人デモを支援するために、ハマスがエルサレムに向けてロケット弾を連続発射した後、5月10日に戦争が勃発した。ハマスはイスラエルに向けて計4,000発以上のロケット弾と迫撃砲弾を発射したが、イスラエルは、ガザの武装勢力に関連する1,000カ所以上の標的を攻撃したとしている。

ガザ保健省によると、ガザでは少なくとも子供67人、女性39人を含む254人が死亡した。ハマスは80人の過激派の死亡を認めているが、イスラエルはそれよりもはるかに多い数だと主張している。イスラエルでは、2人の子どもを含む12人の民間人と1人の兵士が死亡した。

HRWの報告書では、イスラエルの空爆について調査された。最も深刻だったのは、5月16日、ガザ市の幹線道路であるアル・ワダ通りへの一連の空爆である。この空爆により、3棟のアパートが破壊され、子供18人、女性14人を含む44人の民間人が死亡したとHRWは発表した。死者のうち22人は、アル・カワック家という一つの家族のメンバーであった。

イスラエルは、今回の攻撃は同地域のハマス過激派が使用するトンネルを狙ったものであり、住宅への被害は意図的なものではないとしている。

HRWの調査によると、イスラエルは米国製のGBU-31精密誘導爆弾を使用しており、イスラエルは事前に住民に避難するよう警告していなかったと結論づけた。また、この地域に軍事目標があることを示す証拠も見つかっていない。

「特定の軍事目標に向けられていない攻撃は非合法だ」とそこには書かれている。

また、5月10日にガザ北部の町ベイトハヌーンで発生した、子ども6人を含む8人の死者を出した爆発についても調査が行われた。この調査によると、大人2人は民間人だという。

イスラエルは、この爆発はパレスチナのロケットの誤射によって引き起こされたとしている。しかし、HRWは、爆弾の残骸の分析と目撃者の証言から、その武器が「誘導ミサイルの一種」であったことを示す証拠があるとしている。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチは、この攻撃の現場やその近くに軍事目標があったことを示す証拠は見つからなかった」と述べている。

調査された3回目の攻撃は、5月15日に発生した。この攻撃では、ガザのシャティ難民キャンプにある3階建ての建物が、イスラエル軍の空爆によって破壊された。この空爆により、女性2人と子ども8人を含む10人が死亡した。

HRWの調査では、この建物は米国製の誘導ミサイルによって攻撃されたと判断された。イスラエルはハマスの幹部がこの建物に隠れていたと言っているということだ。しかし、HRWは、現場やその近くに軍事目標があったという証拠はないとし、正当な軍事目的があったかどうか、また、民間人の犠牲を避けるために「実行可能なすべての予防措置」が取られたかどうかについて調査を求めた。

5月の紛争は、イスラエルの存在に反対するイスラム過激派組織ハマスが2007年にガザを制圧して以来、イスラエルとハマスの間での4回目の戦争となった。ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめとする人権団体や国連関係者は、いずれの紛争においても双方が戦争犯罪を行っていると非難している。

今年初め、HRWはイスラエルがパレスチナ人に対する差別的な政策をとっていることから、アパルトヘイトと迫害の国際犯罪で有罪だと非難した。イスラエルはこの告発を拒否した。

今回の報告書では、米国に対し、イスラエルが国際人権法を遵守し、過去の虐待を調査するための「具体的かつ検証可能な行動」をとることを安全保障支援の条件とするよう求めている。

さらに、イスラエルとパレスチナ過激派組織による戦争犯罪の可能性を調査しているICCに対し、今回のガザ紛争を調査対象に含めるよう求めた。イスラエルは裁判所の管轄権を認めておらず、自国の軍隊によるあらゆる潜在的な不正行為を調査する能力があり、ICCの調査は不公平で政治的な動機に基づくものだとしている。

AP