• 大使はパレスチナのエジプト大使館による再建活動を称える

ムハンマド・アブ・ザイド

カイロ：駐パレスチナ・エジプト大使のタリク・タエル氏は、ガザ地区の再建について、また5月のハマスとイスラエルの戦闘以降の停戦状態の安定化のため、エジプト政府が他国と定期的に対話していると述べた。

東エルサレムに長年住んでいるパレスチナ人を立ち退かせ、財産を没収しようとするユダヤ人の入植者グループの動きがきっかけとなり、戦闘が始まった。

5月10日、ガザ地区のパレスチナ人武装グループがイスラエルへ向けてロケット弾を発射し始めた。イスラエル国防軍も応戦し、航空機やドローン、大砲でガザに攻撃を仕掛けた。

タエル大使は26日、ラマッラーのエジプト大使館においてエジプト政府が調停活動を続けていくと語った。新しいプロジェクトの準備のためにガザ地区で破壊された建物の残骸の除去を進めており、大使はこれまでの成果を強調した。

タエル氏は、パレスチナ人の大義が今後も中東地域の中心的な問題であり続けると述べた。

「作業は2つのレベルで進んでいます。1つ目はエジプト、ヨルダン、パレスチナの3か国による協力体制の立ち上げです。様々な課題や『アラブ和平イニシアティブ』の復活に対処するための共通のビジョンを構築する目的があります」と大使は語った。

「2つ目のレベルは、和平の実現のため、国際的に和平プロセスを復活させ、国際的な枠組みの中での対話実施のために努力することです」

アラブ和平イニシアティブは、2002年にサウジアラビアが策定したもの。パレスチナの国家樹立と、1967年にイスラエルが占拠した土地からの完全撤退を条件に、イスラエルとの国交正常化をアラブ諸国に提案した。

タエル大使はエジプトとパレスチナとの強力な関係を力説し、「一体となった2つの民族の直接的な関係であり、個々の政府ができることや、従来の外交が対応できる範囲をしばしば乗り越えるもの」と発言した。

パレスチナのムハンマド・シュタイエ首相は1952年7月23日のエジプト革命以来の2つの民族の絆に言及しながら、「7月革命は、エジプトとアラブ全体の歴史において転換点となりました。革命のおかげで自由や社会正義、自立の価値が上がりました」と述べた。

「7月革命中、私たちはアラブ世界がパレスチナに関与する姿を目撃しました。そして、エジプトの人々と国軍との間の血の絆や、パレスチナ人と革命軍との間の血の絆が強化されました。エジプトはパレスチナやその住民、大義、指導層を着実に支援してくれています」と首相は語った。

「占領を終わらせ、エルサレムを首都として独立のパレスチナ国家を樹立し、避難民の帰還の権利確保を目指す政治的な解決において、私たちはエジプトと協力していきます。また、パレスチナの正当性がパレスチナ解放機構および、その戦闘部隊によって代表されるとの主張や信念において共同歩調をとっていきます」