• 作業部会の責任者は、常に傭兵がいることが「和平プロセスの進展を妨げ」ており、「来る選挙の障害となる」と警告
• 国連は2万人以上の外国人戦闘員が紛争から利益を得ようとしており、その大半がシリア、トルコ、チャド、スーダン出身であると推定している

エファレム・ コッセイフィ

ニューヨーク：リビアの外国人傭兵や民間軍事会社が行った人権侵害に対し、調査を行い、加害者は責任を負わなければならないと、30日、国連の専門家が語った。

外国人戦闘員が同国から退去することは、12月に予定されている選挙を平和的に実施するために「必要不可欠な前提条件」であると、専門家らは付け加えた。

国連は2万人以上の外国人戦闘員が紛争から利益を得ようとしており、その大半がシリア、トルコ、チャド、スーダン出身であると推定している。

国連安全保障理事会理事国は、彼らを本国に送還しなければならないという点で合意している。しかし、安保理常任理事国の2ヶ国、米国と英国は、別の常任理事国、ロシアが外国人戦闘員の一部について責任を負っていると非難している。特に、ロシア政府が支援する民間警備会社「ワグナー・グループ」について指摘しており、国連の専門家らは同社がリビアでの戦闘に関与しているとしている。

ロシア政府は、リビアの戦場での一切の役割について繰り返し否定している。傭兵の利用に関する国連作業部会議長のジェレナ・アパラク氏は、ロシア、シリア、スーダン、チャドなどの完全武装した民間軍事会社が、リビアだけでなく、この地域の他の国々の安全性と安定性を脅かしていると述べた。

「リビアからの外国部隊と傭兵の撤退を求める停戦合意から9カ月が経過した今も、傭兵や民間の軍事・警備会社がリビアで活動を続けている」と、同氏は述べた。

「彼らが常にリビアで採用を行い、存在し続けていることが和平プロセスの進展を妨げ、来る選挙の障害となっている」。

作業部会の専門家らは、これらの傭兵は直ちに同国を退去しなければならず、「軍事兵器や物資のリビアへの移転を直ちにやめなければならない」と語った。

アパラク氏は、本国送還のプロセスを前進させる「具体的なステップを踏む」よう、国際社会に訴えた。

国連が主導する「リビア政治対話フォーラム」の中で、紛争の双方の代表者が、今年12月24日に実施予定の「信頼できる、包括的で民主的な国政選挙」に向けたロードマップで合意した。

もしこの時に外国人戦闘員が国内に残っていれば、リビア人は安全で安心な環境で投票できなくなると、アパラク氏は警鐘を鳴らした。

同氏の作業部会は、1年以上前に、2019年以降の傭兵への依存がリビアの紛争激化を助長し、和平プロセスを損ない、安保理による同国への武器禁輸措置への違反を生じさせたと結論づけた。それ以降、専門家らは各国政府に対し、人権および人道法の違反に関する全ての疑惑を調査するよう繰り返し求めてきた。

「それから1年が経ち、選挙を心待ちにしている今でも、我々は、持続可能な平和の確立を目指す全ての政治プロセスには人権に対する真に責任ある取り組みが必要となるという点に、引き続き関心を持っている」と、30日、専門家らは述べた。

「傭兵、傭兵に関連する当事者、民間軍事会社による虐待に関しては、真の説明責任が果たされなければならない」。

作業部会と特別報告者らは、国連人権理事会の特別手続きとして知られているものの一部だ。彼らは独立した専門家であり、自発的に活動している。彼らは国連職員ではなく、仕事に対する報酬も受け取っていない。