
モハメド・アブ・ザイド
カイロ:エジプトの内閣は、2021/2022年の国家一般予算において、内閣が国の保健および教育部門への資金を削減したというレポートを否定。
この噂は、いくつかの主要ウェブサイトやソーシャルメディアにさまざまな投稿が公開された後に発生した。
これを受け、内閣のメディアセンターがエジプト財務省に連絡を取ったが、同省はこの主張を否定した。
メディアセンターは声明の中で、国の予算における保健および教育部門向け資金の削減に関する「ニュースは事実無根だ」と伝えた。
そして、保健および教育セクター向けの資金はむしろ、新たな一般予算の中で憲法上の割当率を超えて引き上げられていると付け加えた。
保健セクターへの予算割り当ては、2020/2021予算における2,585億エジプトポンドに比べて6.6%増加し、2,756億エジプトポンド(175億ドル)に達している。
教育向けの資金も前年度予算の3,636億エジプトポンドに比べ6.8%増加し、3,882億エジプトポンドに達している。
国の一般予算から行政機関、地方行政、および公共サービス機関に向けられる合計支出もまた、約1.8兆エジプトポンドに達している。
公共投資への予算割当は前例のない増加を見せ、新たな予算では3,581億エジプトポンドに達し、前年の2,807億エジプトポンドと比べて27.6パーセントの増加となっている。
資金の増加は、市民に提供されるサービスを確実に改善することを目的としていると、当局は伝えた。
開発プロジェクト向けの支出は、国家アジェンダ「エジプトビジョン2030」の進展を加速するために最大化されている。