Ayman Firwanは、日本で経営学の高等教育を修了するための奨学金を獲得することを望んでいる。

アンマンの北100キロにあるパレスチナ難民のためのフスン難民キャンプで生涯を過ごしてきたFirwanは、ヨルダンにある日本大使館のウェブサイトで公示を見て興奮していた。

そこには、日本の文部科学省がパレスチナ難民に対し支援を申し出ると書かれていた。

日本政府による支援という恩恵を受ける可能性があるのはFirwanだけではない。

国際協力機構（JICA）によるこういった申し出は、「パレスチナ難民の生活環境改善」と呼ばれるプロジェクトの一環だ。

このプログラムの目的は、パレスチナ難民キャンプにいる男女が生計を立てられるよう支援することだ。

日本の開発機関は、難民とその家族の生活を改善するために、フスンキャンプで多数のトレーニングワークショップを開催してきた。

高等教育と自立訓練のワークショップを提供することに加え、パレスチナ難民が働くことができ、女性がある程度の生活レベルを確保できるキャリアを見つけられるようにすることが目的だ。

非常に貧しいパレスチナ難民の家族は、彼らが生き残る手助けをする地元のキャンプ委員会から配布される食料支援を受け取っている。

「パレスチナ難民のためのJICAプログラムは貧困と戦っています」とKhalil Attiyahは語った。

ヨルダン議会でよく知られているAttiyeh議員は、首都アンマンのすぐ北にあるフセイン難民キャンプで生まれた。

JICAプログラムは「キャンプ内の家族そして特に外で働くことができない女性の貧困と戦うため、家で働きながらの収入を提供したのです」と彼はアラブニュースに語った。

日本政府は、今年、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に2300万ドルを寄付した。 そのうち、教育、健康、労働条件の改善などを含む中央機関プログラムに1770万ドルが費やされる予定だ。

UNRWAは、レバノン、シリア、ヨルダン、ガザ地区、ヨルダン川西岸の中東5カ国で540万人のパレスチナ人を支援している。

ヨルダンのメディア担当大臣兼政府報道官であるJumana Ghneimat氏は、特に1948年と1967年の戦争中にヨルダンに移住した200万人のパレスチナ人の支援を行う保健局に対し、日本がUNRWAに行っている支援に対する政府の感謝を表明した。

Ghneimat大臣は、この支援は日本が人権と難民問題に対し常に表明している「人道的立場を反映するものです」と述べた。

ヨルダン当局者は、UNRWAの支援があるからこそ、責任を果たすことができると述べた。「国際委任に従い、UNRWAは500万人以上のパレスチナ難民に人道支援を提供しています」

Ghneimatは、UNRWAの活動支援は「難民が尊厳を持って生活する権利のための支援です」と述べた。

エルサレムにいるUNRWAのスポークスマンであるSami Mushashaは、日本政府は機関に対して「非常に寛大」であるとアラブニュースに語った。

「日本は1953年以来UNRWAを支援し続けており、当機関のトップ10パートナーに入っています」。2018年の日本の全面的な支援額は4500万ドルに達し、これは日本からの支援額として年間最高額であったとMushashaは述べた。

「この支援は、UNRWAが最も深刻な金融危機に直面する重大な時期に行われました」

国連のスポークスマンは、1973年以来、日本はUNRWAの諮問委員会のメンバーとして同機関の活動を支援し続けてきたと述べた。

「日本などの提供国からの継続的な支援があったからこそ、UNRWAは難題に直面する中東中のパレスチナ難民に大いに求められている人道支援を行うことができたのです」

ヨルダンのイルビドでのMohammad Ersanによる現地調査とともに