

アラブニュース
ニューヨーク: アントニオ・グテーレス国連事務総長は、19日、フーシ派が公正な裁判なしに9人の民間人を処刑したとして非難した。処刑された9人のうち1人は、拘留時15歳であった。
グテーレス事務総長の報道官は、今回のフーシ派による処刑について「非常に遺憾である」とし、「国際法の下で、公正な裁判と適正手続きの要件を満たしていなかったと見られる司法手続きの結果としてのこれらの行為を強く非難する」と述べた。
9人の男性は、公共の場でうつ伏せにさせられた後、背中を銃で撃たれた。彼らは、2018年のアラブ連合軍の空爆によるフーシ派指導者サーレハ・アル・サマド氏の殺害において、アル・サマド氏の警備員のポケットにSIMカードを入れ、同氏の所在がわかるよう連合軍を手助けした罪で起訴されていた。
2018年4月、当時フーシ派の最高政治評議会の議長であったアル・サマド氏が戦闘への参加を扇動する目的でフダイダを訪問中に、アラブ連合軍が同氏の車列を襲撃し、アル・サマド氏と他6人を殺害してフーシ派に大きな打撃を与えていた。
グテーレス事務総長は、あらゆる状況下での死刑の執行に反対するとしたうえで、「国際法は、それに規定されているとおり、公正な裁判や適正手続きの基準の遵守など、死刑の適用に関して厳しい条件を定めている」と繰り返し述べ、すべての政党と当局に対し、死刑の執行を一時停止するよう求めた。
またイエメンのすべての人々に対し、暴力をやめ、国連と協力して和平交渉を復活させるよう促した。
在イエメン米国大使館も今回の「残忍な」処刑を非難し、そのような「野蛮な行為」を終わらせるよう求めており、キャシー・ウェストリー米国臨時代理大使は、「この非道な行為は、基本的人権に対するフーシ派の無関心さを改めて示すものであり、彼らが商業港であるモカ港を攻撃してからまだ数日しか経っていない」と述べた。