ウィーン: 9月11日月曜日、国連の核監視団長はイランの核開発計画に対する責任追及について国際社会が関心を失いつつあることを懸念していると述べた。
この発言は、囚人交換を先月発表したイランと米国間での緊張緩和を受けて行われたものである。
先週、国際原子力機関(IAEA)は、AFP通信が入手した極秘報告書において、イランは未解決である複数の核問題について「進展していない」と述べた。
これには、既知の核施設からイランが撤去したIAEAの監視カメラを再設置することや、イラン国内に兵器級に近い水準にまで濃縮されたウラン粒子が存在することについての説明を行うことが含まれる。
IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は9月11日月曜日、国名には言及しなかっ
事務局長は、ウィーンで開かれたIAEA理事会の初日、記者団に対して「(イランで)起きていることは常態化しており、懸念しています。なぜならこれは、以前と同様に今日でも依然として重要な問題であるからです」と語った。
外交筋によれば、米国、およびいわゆるE3と呼ばれるフランス、ドイツ、英国のグループは、IAEAへの協力不履行を理由として今週イランを問責する計画はないという。
その代わりに、米国政府の要請による共同宣言をIAEA理事会に提出する予定であり、幅広い支持を得ることが期待される、とある情報筋はAFP通信に語った。
8月にイランは、テヘランで拘束中の米国市民5人と、米国に拘束中のイラン人数人の解放を含む囚人交換について米国と合意した旨を発表した。
グロッシー事務局長は「我々は、一種の協議が二国間で行われていることを承知しています。これについては米国から報告を受けています。ですが、核という点になると、何が話し合われているのかは定かではありません」と強調した。
「国際問題には差し迫った問題が数多くありますが、私は、IAEAの活動を支え続けることが重要だと思います」と続けた。
2015年、世界の主要国はイランとの間で、経済制裁の緩和を受ける代わりにイラン政府は核開発を抑制するという協定合意に達した。
しかし2018年にドナルド・トランプ米大統領(当時)が同協定から一方的に離脱し、制裁を再強化したことで、この協定は崩壊を始めた。イラン政府は逆に、核開発を強化した。
同協定の復活に向けた努力は、現在のところ実を結んでいない。
イランは核兵器開発の意図を常に否定し、完全に平和的な活動であると主張している。
AFP