• 政権発足後、ミカティ首相はマクロン大統領との会談のためパリに向かった

ナジャ・フーサリ

ベイルート：木曜日、レバノンの国営電力会社EDLは、燃料油の埋蔵量の減少のため、9月末までに全国で完全に停電するリスクがあると述べた。

レバノンは近代史上最悪の経済崩壊の危機に瀕しており、この数か月間、燃料不足の悪化に悩まされてきた。レバノン人の大半が、電力を自家発電機に依存しているからだ。

同社は声明の中で、イラクとの取引を通じて確保した燃料油から生成できるのは500メガワット未満であると述べた。

グレードAとグレードBの両方の燃料油の埋蔵量が限界に達し、すでに一部のプラントでは不足し、生産を停止しているという。

声明には、「ネットワーク上ではすでに全国で7回の完全停電が起きており、この状況が続くと、9月末までに完全停電に達するリスクが高まる」と記されている。

イラクは7月、協定を結び、資金繰りに苦しむレバノン政府が年間100万トンの重油の代金を物品やサービスで支払うことを認めた。

レバノンは近代史上最悪の経済崩壊の危機に瀕しており、この数か月間、燃料不足の悪化に悩まされてきた。レバノン人の大半が、電力を自家発電機に依存しているからだ。

重油はレバノンでの使用には適さないが、入札で適切なグレードに交換される。

EDLは、レバノン中央銀行に対し、「発電のために同社の口座に蓄積した現地通貨の余剰分」と引き換えにドルを確保できなかったとして責任を追及した。

他の場所では、ヒズボラが米国の制裁下にあるアルアマナ社を通じてイランのディーゼルを調達することを望む自治体や病院に燃料を供給し続けている。レバノン北部のある病院の担当者は、アルアマナを通じて燃料を受け取ったことを否定した。

一方、ナジーブ・ミカティ首相は木曜日にパリに向かった。政権発足後初の公式訪問であり、金曜日にフランスのマクロン大統領と会談を行う予定だ。

フランスは、レバノンの政治家らに対し、昨年8月に国を揺るがしたベイルート港爆発事故の直後にマクロン大統領が立ち上げたイニシアチブに従って政府を発足させるよう強い圧力をかけていた。

ミカティ首相のフランス首都訪問の前夜、「レバノン国際支援グループ」は、新政府発足と、政権とその計画に対する議会の信任投票を歓迎した。