• 専門家たちは、責任を求めず批判だけすることは自国の法律尊重の面でも国家の信頼性を低下させると国際コミュニティに指摘した。
• イスラエル政府は先週、入植住宅3,000戸超の新規建設推進を決めた。その大半は占領下に置いているヨルダン川西岸の内陸に建てられる。

エファレム・ コッセイフィ

ニューヨーク：水曜日、国連の人権専門家は、イスラエル政府がヨルダン川西岸と東エルサレムに数千の住宅を新たに建設する計画を最近承認したことを非難し、入植は「国際刑事裁判所に関するローマ規程に基づく推定戦争犯罪であり、国際社会はその前提で扱うべきだ」と述べた。

占領下のパレスチナ自治区にあるイスラエルの入植地は「国際法下では重大犯罪（および）違法であり、現代の国際法で最も広く認められている問題のひとつだ」と専門家は言った。

イスラエルのナフタリ・ベネット首相の6月の就任以来、この件の最初の動きとして、イスラエル政府は先週、入植住宅3,000戸超の新規建設推進を決めた。その大半は占領下に置いているヨルダン川西岸の内陸に建てられる。

「占領地におけるイスラエル人入植地の存在意義、つまり永続的な存在を固めるための人口的事実の生成、外国による政治的支配の強化、主権の違法な主張は、人道および人権法の基本的な原則を踏みにじるものだ」と専門家は語った。

1967年以降のパレスチナ領土における人権の状況に関する特別報告者のマイケル・リンク氏と、米国の適切な住宅計画に関する特別報告者のバラクリシュナン・ラジャゴパル氏もその一員だ。

東エルサレム各地の入植地に15,000軒の住宅を建てる新たな拡大計画も進められる。

専門家によると、現在、東エルサレムとヨルダン川西岸の違法な入植地に約70万人のイスラエル人が生活し、「占領の原動力」を作り出しているという。

「（入植地は）パレスチナ人に対してさまざまな人権侵害を行っている。土地の没収、資源の移転、移動の自由に対する厳しい制限、入植者の暴力、人種的・民族的差別などが行われている」と専門家は言った。

「特に深刻なのは、先住民とその領土との関係を断ち切るという入植の目的が、自己決定権を否定していることだ。自己決定権は現代の人権法の中核である」

専門家たちは、イスラエルの拡大計画に対して米国やEUなどによる国際的批判が強まっているのを歓迎する一方で、イスラエルの不処罰が続いていることに警告を発した。

「結果の伴わない批判は、この状況ではほとんど意味がない。過去50年間にイスラエルは300の入植地を建設し、国際法に逆らっているが、ほとんどつけを払っていない」

専門家たちは、国際刑事裁判所がイスラエル人入植地に対して現在行っている調査を支持するよう国際社会に促した。

「国際法とローマ規程に反して民間人の入植を推進・拡大して占領するようなやり方をする権力が平和を尊重できるはずがない」と専門家らは述べた。

「同様に、国際法に抗う占領権力に責任をとらせようとしない国際社会は自国の法律も尊重できるはずがない」