• 72歳のリアド・サラメ氏が、レバノン経済が低迷する中、30年にわたる総裁職を終え、7月31日月曜日に退任する。

ベイルート：レバノンの内閣は7月27日木曜日、長年中央銀行総裁を務めたリアド・サラメ氏の後任を選出するための会合を開催せず、中央銀行は金融低迷の5年目に突入する中、月曜日から総裁不在となる可能性がある。

72歳のサラメ氏は、レバノン経済が低迷する中、30年間総裁を務めたが、公金横領の罪に問われ否認しており、月曜日に総裁を退任する。

中央銀行における総裁の不在が目前に迫っていることは、国家の分断がさらに進む恐れがあり、大統領職が空席となり、1年以上にわたって十分な権限のある内閣が発足していない同国の、より深刻な分断を反映している。

ナジーブ・ミカティ暫定首相とナビ・ベリ国会議長は、新総裁を指名する取り組みを主導してきた。しかし、強力な武装勢力であるヒズボラとその同盟政党であるキリスト教系の自由愛国運動（FPM）は、暫定内閣にそのような措置をとる権利はないとして、この動きを退けている。

木曜日の閣議は、定足数を満たすだけの閣僚数が揃わなかったため、開始予定時刻の数分後に中止となった。

「今日、私たちは一時的に財務・金融状況に関連する問題を扱う機会を得ました。残念ながら、政府内の関係政党の政治的な思惑が優先されており、各政党がそれぞれの決定に責任を負わなければならない」とミカティ暫定首相は声明で述べた。

レバノンの金銭と信用に関する法律によれば、4名の副総裁のうち筆頭の1名が、サラメ氏の退任後に後任を務めなければならない。しかし、4名全員が、この危機には指揮を執る総裁が必要だとして、後任が指名されなければ辞任すると表明している。

ロイター