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欧州各国、イスラエルに東エルサレムでの建設中止を要請
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20 Jan 2022 11:01:03 GMT9
20 Jan 2022 11:01:03 GMT9
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- 今月初め、イスラエル当局は、占領下の東エルサレムで約3,500戸の住宅建設計画を承認した
パリ： フランス、ドイツ、イタリア、スペインの外務省は水曜日の夜、イスラエル当局に対し、東エルサレムでの新たな住宅建設を中止するよう要請した。
今月初め、イスラエル当局は、東エルサレムの占領地に約3,500戸の住宅を建設する計画を承認したが、そのうちの約半数は、問題となっているギヴァット・ハマトスとハル・ホマの地域に建設される予定である。
欧州各国は声明の中で、パレスチナ人のための国家建設を目指す国際平和協力活動に言及し、この数百棟の住宅建設は、「二国家間の解決に対する新たな障害となる」と述べた。
また、この地域に建物を建設することは、西岸地区と東エルサレムをさらに切り離すことになり、これらの入植地は国際法に違反していると述べている。
イスラエル外務省は、ロイターのコメント要請に即座に応じていない。
イスラエルは1967年の戦争で旧市街を含む東エルサレムを占領し、その後併合したが、この動きは国際的には認められていない。
パレスチナ人は、東エルサレムを、同市に隣接するイスラエルの占領するヨルダン川西岸地区とガザ地区からなる国家の首都とすることを望んでいる。イスラエルは東エルサレム全域を不可分の首都とみなしている。
世界のほとんどの国は、パレスチナ人が国家建設を求めている地域にイスラエルの入植地があることを違法とみなしている。
また、4カ国は、東エルサレムのシェイク・ジャラー地区で行われている立ち退きや取り壊しにも懸念を示した。
水曜日未明には、イスラエル警察がパレスチナ人一家を、数十年住んでいたという東エルサレムの家から立ち退かせた後、掘削機で敷地を取り壊したため、権利活動家や外交官からの批判を浴びた。
ロイター
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