• 協議は、緊張を緩和し、イエメンの経済的安定と人道危機に対処する緊急の必要性に焦点が当てられた
• 米国は、フーシをテロ組織に指定するには、人道面での影響を十分に検討しなければならないと述べている

サラ・グルブ

ロンドン：米国のティム・レンダーキング・イエメン特使が、国連と連携して和平の取り組みを再活性化するための2022年の最初の外国歴訪の一環として、ロンドンで英国と湾岸諸国の高官と協議を行った。

英国のジェームズ・クレバリー中東・北アフリカ担当大臣との会談の中で、両者は、イエメン紛争の持続的な解決を前進させ、経済の安定化を支援し、人道危機を緩和するための緊急措置を支援することに共に全力で取り組む」と強調した。

米国特使はまた、サウジアラビア、UAE、オマーン、英国の上級代表とハンス・グルンドベルグ国連特使と共にイエメン情勢を議論する英国主催の5ヶ国会議にも参加した。

レンダーキング特使は先週、リヤド、UAE、オマーンに滞在し、緊張を緩和し、全ての民間人を保護し、国連主導の包括的和平プロセスを支援するために当事者をまとめること、また、経済の安定や人道支援のアクセス、燃料不足への対処にさらに取り組むことなどに焦点を当てたと、国務省報道官がアラブニュースに語った。

同特使の訪問は、イランの支援を受けるフーシ派民兵がサウジアラビアの人口密集地に対する越境攻撃を強化し、この2週間に2回、UAEの首都を攻撃しようとした中で実現したものだ。

フーシ派はまた、2014年に紛争が始まって以降、戦闘から逃れてきた何百万人もの国内避難民の安全地帯となってきたイエメンのマアリブ県に対する残忍な攻勢も続けている。

米国は、このような惨めなフーシ派の攻撃からの防衛を支援するため、サウジアラビアやUAEを含む地域のパートナーとの連携を続けることを繰り返し約束してきたと、国務省は述べた。

しかし、地域の同盟国から高まる声は、ドナルド・トランプ前大統領が退任間際にフーシ派をテロ組織に指定した決定を米国のジョー・バイデン政権が覆してから1年となる中で、同民兵組織をテロ組織に再指定するよう、同政権に圧力をかけている。

「我々は、特にフーシ派やこれらのテロ攻撃の背後にいるフーシ派の指導者の責任追及を促進するために、地域の同盟国やパートナーと引き続き連携する」と、国務省は述べた。

フーシ派の「国際テロ組織」としての再指定は「検討中」であり、米国はフーシ派の指導者に責任を取らせるために、制裁を含む追加措置を実施する見込みだと、国務省は付け加えた。

しかし、バイデン政権が同民兵組織を再指定する可能性についてアラブニュースが質問すると、次のように述べた。「米国はイエメンの人道状況の改善に引き続き全力を注いでおり、人道面での影響を十分に検討しなければならない」

国務省のネッドプライス報道官は、民間人や地域の安定に脅威に晒し、紛争を永続させる軍事攻撃に関与し、人権侵害や国際人道法違反の一部の責任を負うフーシ派の指導者や団体の指定には容赦しないとも述べた。

「人道危機に関して言えば、イエメン国民の幅広い苦しみの一次的責任を負っている当事者がいる。それはフーシ派だ」と、プライス報道官が記者会見で語った。

報道官は、フーシ派に責任を取らせるために、あらゆる適切な手段を用いていると付け加えた。

国務省は、フーシ派によるサウジアラビアとUAEへの攻撃に対する米国の非難を繰り返し、イエメン紛争の解決に引き続き尽力していると述べた。

「イエメン紛争を終わらせ、イエメン人の生活を改善し、イエメン人がまとまってその将来を決定する場を作る持続的な解決の前進を支援することは、引き続き米国の外交政策の最優先課題だ」と、同省は述べた。