Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
  • facebook
  • twitter
  • Home
  • 米国務省高官が、イランの核開発に関する交渉は岐路に立たされていると語った

米国務省高官が、イランの核開発に関する交渉は岐路に立たされていると語った

米国務省高官は、残された時間は短く、イランが核分裂可能な核物質を達成する可能性があるのは「数ヶ月ではなく数週間」であると述べた。(AFP)
米国務省高官は、残された時間は短く、イランが核分裂可能な核物質を達成する可能性があるのは「数ヶ月ではなく数週間」であると述べた。(AFP)
Short Url:
01 Feb 2022 12:02:40 GMT9
01 Feb 2022 12:02:40 GMT9
  • 進展がなければ、イランの核開発能力は核合意、JCPOAで定められた制限を超える可能性があるとの見解を示した

レイ・ハナニア

米国務省高官は月曜日に行われた記者団との会見の中で、イランにおける核の開発状況から、イラン核合意「包括的共同行動計画(JCPOA)」の再開は「不可能」かもしれないと懸念を示した。

また高官は、イラン軍の人質となっている4人の米国人が解放されることなしに、JCPOA合意を復活することは「非常に考えにくい」と述べた。

イランの核開発能力がJCPOAで定められた制限を超え、中東や世界にとって「極めて危険な」状況になる可能性があると述べている。

国務省高官は匿名を条件に、「我々は最終的な局面に入っている。これまでにも言ってきたように、イラン核開発状況の進展を考えると、現状が永遠に続くことはないからだ」と語った。

「これは予測ではなく、警告でも、人為的な期限でもない。これは、我々が以前から間接的にイランやP5+1諸国のすべてのパートナーに伝えてきた要件であり、イランにおける核開発の進展のペースを考えると、合意に至るまでに残された時間はほんのわずかであるということだ。それを過ぎれば、残念ながらJCPOAを復活させ、この核合意がもたらしてくれた核不拡散の恩恵を取り戻すことはできなくなるだろう」

高官は、残された時間は少なく、イランが核分裂可能な核物質を得るまでには「数ヶ月ではなく、数週間」しか必要としない可能性があると述べた。

イラン政府は先月、純度60%以上へのウラン濃縮は行わないことを約束した。しかし、JCPOAが締結されていなければ、イランが継続的にウランの段階的濃縮を行うことで、90%の濃縮を達成する可能性があり、それは核兵器製造が可能になることを意味する。

「我々は最後の瞬間を迎えようとしている。この瞬間を過ぎればJCPOAの交渉で得られる価値は失なわれ、もはやJCPOA合意に戻ることはできないだろう」と同高官は述べている。

「我々は約10ヵ月間、この状況に置かれている。前回の1月のウィーンでの交渉は、これまでで最も集中的に行われたものであり、要望の相違点の絞り込みも進み、すべての面で優先事項を守ることができた」

しかし、同氏は、イランにとって「今は政治的決断の時だ」と強調した。「今こそ、イランがJCPOA合意の復活のために各国が必要とする決断を行う準備ができているかどうかを判断する時だ」と強調した。

159ページに及ぶJCPOAは、2015年7月14日にイランと中国、フランス、ロシア、英国、米国、そしてドイツを含むP5+1諸国によって署名された。協定は2015年7月29日に国連で批准された。

しかし、トランプ米大統領は2018年5月8日に同協定から離脱、テヘランに対して石油販売に関する厳しい制限を含む懲罰的な経済制裁を再び課した。国務省の高官は、トランプ氏の行動を「破滅的」と呼んでいる。

イラン国民抵抗評議会(NCRI)の指導者たちは、イランは約束を守らないだろうとJCPOAを非難し、同政権の抑圧的な指導者を潰すために制裁を強化することを求めている。

「特にこの1年間のイラン政権の行動を見れば、最高指導者のハメネイ師が、交渉を隠れ蓑にして時間稼ぎをしながら、核爆弾の製造に向けて疾走していることは明らかです」。NCRIワシントン事務所、アリレザ・ジャファルザデ副所長は語る。「ライシ師が政権の大統領に選ばれたのは、欧米からの譲歩を得ること、イランの政権打倒を求める反抗的な国民に対する弾圧をエスカレートさせることという、2つの目的を果たすためです」

「米国とP5+1各国には、手遅れになる前に速やかに方針を転換し、すべての国連安全保障理事会決議を再適用して、政権に悪質な違反行為の責任を負わせるという選択肢しかありません」

バイデン米大統領は、10ヶ月前にウィーンで行われたイランとの間接交渉に参加し、JCPOAの復活を目指したとされる。

「米国がJCPOAに復帰し、イランがJCPOAの義務を完全に履行するようになったのか、それとも異なる現実、つまり緊張と危機が高まっている事実に直面しなければならないのか、遅かれ早かれ私たちは知ることになるでしょう」

バイデン政権は、過去10ヶ月間のウィーンでの交渉で、JCPOAに復帰することが「米国の中核的な国益を促進」し、「現在の、核不拡散に対する脅威を終わらせる」ことになると明言しているという。

国務省高官は語る。「それは、より広範な地域的危機を低減する機会を生み出すだろう。言い換えれば、JCPOAからの離脱という前政権の壊滅的なミスによってもたらされた、イランによる無制限の核開発と、それに対処するための限定的な手段、という状況から抜け出すことができるのだ」

「イランがそのような道を選ばない可能性があることは承知しており、我々はそのような事態に対処する準備ができている。イランがそのような決断をしないことを願っている。しかし、我々はどちらにも対応する用意がある」

同高官は、JCPOA合意の回復に向けた交渉が失敗した場合米国はどのような行動を取るかについては言及を避け、イラン軍に人質として拘束されている4人の米国人に対する懸念についても詳細は語らなかった。

しかし、彼は、「我々は、JCPOAとは別個の問題として、拘束者の解放について交渉している。しかし、これまで述べてきたように、4人の無実のアメリカ人が刑務所に入っている、あるいはイランで拘束されている状態の中、JCPOA合意に復帰することは、非常に考えにくい」と述べた。

特に人気
オススメ

return to top