• 西側情報当局がロシアのウクライナ侵攻がいよいよ差し迫っていると警告した
• ラブロフ氏がロシアの侵略についての米国の「宣伝」を非難した

アラブニュース

ジョー·バイデン大統領は土曜日の電話会談で、クレムリンのウラジーミル·プーチン大統領に対し、米国は「断固として対応し、ロシアに迅速かつ厳しい代償を課す」と警告した。

ホワイトハウスの発表文によると、バイデン氏は、「米国は同盟国やパートナーと完全に協調して外交に関わる準備ができているが、他のシナリオにも同様に備えている」と強調した。

プーチン氏はバイデン氏に対し、ロシアの主な安全保障上の要求に対するアメリカの回答は重要な懸念事項を考慮しておらず、ロシア側はもうすぐ対応すると述べたとロシア政府は伝えている。

ロシア政府当局者ユーリ·ウシャコフ氏は、この電話会談は、差し迫ったロシアの侵攻に関する西側の「ヒステリー」を背景にして実施されたと述べ、それは不合理であるとした。

Spoke with @TrussLiz today and appreciate her strong coordination with the U.S., Allies, and partners to deter Russia’s escalation against Ukraine. The U.S. and UK are in lock-step to ensure Russia will face severe costs if it further invades Ukraine.

— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) February 12, 2022

同氏によれば、電話会談でバイデン氏はプーチン氏に大規模な制裁の可能性を警告したが、特に強調はしなかった。

一方、アントニー·ブリンケン米国務長官は、ロシアのセルゲイ·ラブロフ氏と35分間の電話会談を行い、外交的関与の道は開かれていると強調したと、国務省関係者は述べた。

ロシアの侵攻の可能性をめぐってウクライナで緊張が高まるなか、ロシアとアメリカは土曜日未明、一部の大使館職員をキエフから退避させるよう命じたと発表した。

ロシア外務省のマリア·ザハロワ報道官はプレスリリースで、この件に関するメディアの質問に答え、「ウクライナ政府や他国からの挑発の可能性を懸念し、我々は実際にウクライナのロシア公館の人員を最適化することにした」と述べた。

情報筋によると、米国は一部の大使館職員を除き、ウクライナの欧州安全保障協力機構（OSCE）の職員も退避させているという。

米国当局の発表によると、国務省は土曜日未明、懸念されるロシアの侵攻に先んじて、キエフの大使館にいるすべての米国人職員に国外退避を求めると発表する予定だ。

国務省は先日、キエフにいるアメリカ大使館職員の家族に対して、国外退避を命じていた。しかし、必須業務に携わらない職員の退去は、各自の判断に委ねられていた。今回の措置は、米国がロシアによるウクライナ侵攻の可能性について警戒を強めていることを受けたものである。

表向きに議論することが許されていないため匿名を条件に語った当局者は、米国はウクライナにおける外交的プレゼンスを維持できるように、限られた数の米外交官を、NATO加盟国であるポーランドとの国境に近い同国最西部に移転させるかもしれないと述べた。

「宣伝工作」

土曜日、ロシア外務省によると、セルゲイ·ラブロフ外相は、アントニー·ブリンケン米国務長官との電話会談で、ロシアの侵略の可能性について「宣伝工作」を展開しているとして、米国を非難した。

ロシアはウクライナ近郊で軍を増強し、侵攻への不安を煽っている。ロシアはそのような計画を否定している。

ラブロフ氏は、土曜日のブリンケン氏との電話会談の発表で、米国とNATOはロシアの安全保障上の重要な要求を無視したと述べた。

パニックを煽る 

ウクライナのヴォロディミル·ゼレンスキー大統領は土曜日、ロシアによる自国への攻撃が迫っているという警告が「パニック」を煽っていると述べ、侵攻計画の確固たる証拠を確かめるよう求めた。

「このような情報はすべてパニックを誘発するだけで、我々の助けにはならない」とウクライナ大統領は記者団に語り、「100パーセントの確率で侵攻されるという追加情報を持っている人がいるなら、それを我々に教えてほしい」と付け加えた。

OSCE

これとは別に、2人の外交筋がロイターに語ったところによると、米国はウクライナのOSCE職員を直ちに引き揚げるとのことだ。

OSCEはコメントの要請に応じなかった。

OSCEは、2014年に勃発した戦争で1万4000人以上が死亡したウクライナ東部のロシアが支援する自称分離主義共和国における民間監視任務など、同国で活動を実施している。

匿名を条件に語った情報筋の1人は、彼らは他の国も間もなく同様の退避を決定するとみていると述べた。

2人の情報筋はロイターに対し、英国がOSCEメンバーをウクライナの反政府勢力支配地域から政府支配地域へ移動させることを決定したと話した。

拡大する危機 

ドイツのアンナレーナ·ベアボック外相は土曜日、ロシアとウクライナの危機が拡大しているが、ドイツは外交的解決のためにあらゆる努力をしていると述べた。

「我々はあらゆるシナリオに備えなければならない」とベアボック外相はカイロでの記者会見で話した。

ポーランドに戦闘部隊を派遣

米国防総省は金曜日、ポーランドにすでに集結している1700人に加え、さらに3000人の戦闘部隊を派遣すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻の可能性を懸念するNATO加盟国に対し、アメリカの深い関与の姿勢を示すためである。

国防総省が定めた基本規則の下で情報を提供した国防省関係者によれば、追加の兵士は数日間のうちにノースカロライナ州のフォートブラッグの基地を発ち、来週初めにはポーランドに到着しているはずだという。彼らは第82空挺師団の歩兵旅団の残りの人員である。

彼らの任務は訓練と抑止力の提供であり、ウクライナで戦闘を行うことはない。

この発表は、ジョー·バイデン大統領の国家安全保障担当補佐官であるジェイク·サリバン氏が、ウクライナにいるすべての米国民に対して、できるだけ早急に国外退避するよう公的警告を発した直後に行われた。

サリバン氏は、ロシアのプーチン大統領が今すぐにでもウクライナ侵攻を命令する可能性があると述べた。

ポーランドに配置される米軍に加え、ドイツに駐留する約1000人の米軍兵士が、NATO加盟国を安心させるという同様の任務でルーマニアに移動している。また、マイケル·E·クリラ中将が指揮する第18空挺軍団司令部部隊の兵士300人がドイツに到着している。

米軍は受け入れ国の軍隊と訓練を行うが、いかなる目的でもウクライナに入ることはない。

米国はすでに欧州全体で約8万人の部隊を常駐させ、ローテーション配備している。