• ブルハン氏は、イスラエルとの情報共有が国内の武装勢力容疑者の逮捕に役立ったと述べた

カーツーム/カイロ：スーダンの軍事指導者アブドゥルファッターフ・ブルハン将軍が土曜、欧米による制裁措置の脅しに反発し、スーダンとイスラエルの当局者による会談は政治的性質のものではなく、安全保障協力の一環であると述べた。

ブルハン氏は10月25日に起こった軍事クーデターを主導し、民主的な選挙につながるはずだった軍と民間政党の協調関係に終止符を打った。その結果、数カ月にわたる抗議運動と欧米からの非難を招いていた。

米国当局は、少なくとも79人（医療機関発表の数字）の抗議運動参加者の殺害と、文民主導政府を妨害する動きに対応するための選択肢を検討していると述べている。

土曜日遅くに放送されたスーダン国営テレビのインタビューで、ブルハン氏は、スーダンの治安・情報機関がイスラエルとつながりを持ち、相互に訪問することは、正当な行為であると述べた。

同氏によれば、情報交換によってスーダンは、「スーダンと地域の安全を損なった可能性のある」スーダンの武装勢力と疑われるグループを解体・逮捕することができたという。

また、同国のイスラエルとの関係性は政治的性質のものではないと主張し、スーダンの高官がイスラエルを訪問したことはまだないと述べた。詳細については言及しなかった。

最近数週間の間に、スーダンとイスラエルの当局者が事前発表なく相互に訪問を行っている。直近では、先週、スーダン治安関係者の代表団がテルアビブを訪問した。その前は1月に、モサド情報局員を含むイスラエル政府当局者がハルツームを訪問している。

またブルハン氏は、ワシントンは不正確な情報を受け取っていると述べた。

「制裁措置やその脅しは役に立たない」と、同氏は話した。

ブルハン氏は、抗議者の死に関する調査については個人的な責任を負っており、5～6件の調査が進行中であると述べた。しかし、詳しくは説明しなかったものの、「外部のグループ」による関与の疑いがあると付け加えた。

軍は選挙で選ばれた政府に対し、または「国民的合意」によって決定された取り決め従って権力を委譲することを約束したと、ブルハン氏は述べ、2023年半ばに選挙を実施するとの約束を繰り返した。

ブルハン氏によれば、軍は抗議運動を主導している抵抗勢力の委員会と会談し、多くの点で合意したという。抵抗勢力の委員会は声明で、軍との対話を拒否している。

クーデター前の2020年後半、軍は、イスラエルとの関係正常化に対する合意をまとめるための措置を主導した。当時はアラブ首長国連邦、バーレーン、およびモロッコも同じ動きをしている。

ブルハン氏によれば、クーデター以降のイスラエルとスーダンの当局者による会談はハイレベルなものではなく、治安・情報機関が関与しただけだったという。

「これは、それらの機関の正当な活動内容であり、共有された情報によってスーダン国内に存在するいくつかのテロ組織を捕まえることができたのは、周知の事実である」と、同氏は述べた。

抗議者たちは、軍が、失脚したオマル・アル・バシル大統領の支持者たちを連れ戻したとして非難している。

今週、バシル元大統領のネットワークを解体するための委員会に関与していた、著名な政治家2人が逮捕されている。

これに対しブルハン氏は、自分は逮捕に関与していないものの、政権交代後に任命された当局者はすでに行政府の一員であり、委員会はその目的から逸脱していたと述べた。

国連、米国、その他の西側諸国政府は、抗議者への弾圧をやめ、文民主導政府を復活させて同国の政権移行を完了させるように、軍に圧力をかけてきた。米連邦議会議員からも、スーダンの軍事指導者たちに対する制裁措置の要求が出ている。

米国のモリー・フィー国務次官補と新たに任命された「アフリカの角」地域米国特使は、先月スーダンを訪問し、軍司令官たちに対して「米国は前進できなかったことに対し責任者に責任を取らせる措置を検討する」ことを明確に伝えたという。

インタビューの中でブルハン氏は懲罰的措置の脅しに反発し、制裁措置や制裁の脅しは役に立たないと述べた。

（ロイターおよびAP参照）