国際通貨基金は28日、日本に対し、パンデミックの緊急支援を縮小し、コロナのパンデミックが招いた停滞からの経済回復が確かなものになれば、資産と資本所得に対する増税を検討するよう促した。

当局は新型コロナ危機で最も大きな打撃を受けた世帯への支援を続けなければならない一方で、経済が回復するにつれてパンデミック救済措置の縮小を続けるべきだと、IMFは述べた。

「将来を見据え、パンデミックを取り巻く大きな不確実性を考慮すると、財政政策は迅速かつ柔軟なものであるべきであり、感染状況や経済の展開に応じて、支援の規模や構成を調整すべきだ」と、IMFは4条協議として知られる定期的な経済監視の後に述べた。

日本の景気回復は今年強まりそうだが、リスクのバランスはマイナスに傾いていると、IMFは述べた。

回復が確かなものになれば、日本は急速な人口の高齢化によりに膨れ上がる医療費の削減などにより、巨額の債務を抑制する努力を再開しなければならないと、IMFは述べた。

消費税率を現在の10%から引き上げることや、固定資産税や資本所得税の引き上げも選択肢になり得ると、IMFは述べた。

「過去には消費税に多くの焦点が当てられてきた」と、IMFアジア太平洋局次長のオッド・パー・ブレック氏が語った。

「必要なのは、政府の歳出・歳入対策のより広範囲に及ぶパッケージで」、これには消費増税もあり得ると、ブレック次長が27日、ロイター通信のインタビューで語った。

金融政策に関しては、IMFは日銀に対し、インフレの勢いが低く推移する場合には、大規模な景気刺激策を維持し、金利を引き下げる準備を整えるよう促した。

最新の世界経済見通しの中で、IMFは政府の景気刺激策と世界的な供給制約の緩和による後押しで、日本の経済成長は昨年のプラス1.6％から今年は3.3％に加速すると予測した。

輸入コストの上昇と堅調な内需により物価上昇の勢いはさらに上昇する一方で、インフレ率は中期的には日銀の目標値である2％を下回る水準で推移するだろうと、IMFは述べた。

予想されている米連邦準備制度の政策引き締めによる市場への影響が、日本の見通しに対するリスクの1つだと、IMFのラニル・サルガド対日審査団長が28日、会見で語った。

「日米間の金利差は拡大しそうで、円安圧力になる可能性がある」と、サルガド氏は語った。

しかし、市場の変動性が高まることで、投資家がリスクに対する安全な避難先として円を買い込めば、円高を進める逆効果が生じる可能性もあると、同氏は付け加えた。「これらはリスクであり、注視すべきだ」

ロイター通信