トリポリ:リビアの暫定首相が、東部勢力の議会による退陣要求の圧力に対抗して自らの立場を強化するため、一連の大衆迎合的な支出計画を発表した。
選挙後に政権を譲ることだけを誓っているアブドル・ハミド・アル・ドベイバ氏は、リビア人が土地や家を購入する際の支援を約束し、国から支給される給与の一部を引き上げ、結婚式への助成を継続すると述べた。
しかし、議会がファティ・バシャガ前内相に新政権を樹立することを命じたため、ドベイバ氏の地位と国際的に認められている国民統一政府の地位は危機にひんしている。
ムアンマル・カダフィを追放した2011年の反乱の記念日の演説でこの計画の概要を示したドベイバ氏は、バシャガの任命の妥当性を認めないと述べている。
バシャガ氏は政治家や地域の各派閥と協議を続けており、来週には新内閣を提案する予定だ。この提案が、議会によるドベイバ氏交代の圧力の成否を左右することになるかもしれない。
12月に予定されていた国政選挙が失敗に終わったリビアにとって、この提案は、10年以上にわたる混乱と暴力からリビアを救い出そうとする脆弱な試みにおける、重要な瞬間となる。多くのリビア人が、新たな政治的危機が新たな対立を誘発することを恐れている。
2014年に始まった内戦でほとんどが東側勢力に付いた議会は、選挙が破綻した後、政治プロセスの主導権を握る動きに出た。
アギラ・サレ議会議長は、国民統一政府はもはや有効ではないと述べ、議会は、暫定憲法の再策定、新たな暫定政府の任命、および選挙の延期を含むロードマップを設定した。
サレ議長を批判する者たちは、議会を置き換えることになるかもしれない選挙を延期しようとし、バシャガ氏の首相指名を押し通すために議会手続きを乱用したと非難しているが、本人はいずれも否定している。
ドベイバ氏は、議会が選出されてから8年が経過し、その正当性は失効したと述べ、6月の国政選挙に向けて独自のロードマップを数日中に発表することを約束した。
ロイター