ウィーン:4日、イランは、同国の核開発に関するすべての未解決の問題を6月下旬までに解決するためのロードマップについて、国連傘下の核監視機関である国際原子力機関(IAEA)と合意したと表明した。この動きで、世界の主要国との2015年の核合意復活に向けてイラン側が新たに協調姿勢を示したとみられている。
核合意復活を目的としたイランと米国の間接協議に関与するすべての当事者が、ウィーンでの合意に向けて大詰めの状況にあるという見解を示す中で、今回の発表は行われた。
イランのモハンマド・エスラミ長官は、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長との共同記者会見で、「(イラン暦のホルダード月の最終日である)6月21日までに、イランとIAEAの間の未解決の問題に関する報告書を提出すると合意した」と述べた。
グロッシ氏は、経済制裁を解除する見返りにイランのウラン濃縮活動を制限する核合意復活を妨げている、最後の困難な課題の1つについて話し合うために、3日遅くにテヘランに到着した。
グロッシ氏は、テレビ放送された同記者会見で、「協力し、集中的に取り組むということを理解していることが重要だ」と語った。
「これらの(未解決の)問題を解決しなければ、包括的共同作業計画を復活させようとする努力は不可能かもしれない」とも発言した。
協議の主な難点は、イランが国内の未申告の古い施設で検出されたウラン粒子の問題の調査を終了させることを望んでいることだ。西側諸国は、その問題はIAEAが当事者ではない核合意とは別の問題であるという見解を示している、と複数の関係者はロイターに明らかにした。
5日にウィーンに戻る前にイランの外相とも会談を行ったグロッシ氏は、「イランが対処すべき問題はまだある」と語った。
ロイター