• 4社はミサイル計画に対し「機密を要する技術や製品を譲渡した」として非難された

アラブニュース

ロンドン： 米国が中国とロシアの企業4社に対し、経済制裁を科した。ワシントンはそれらの企業がイランのミサイル計画を支援したと主張している。

4社は「イランのミサイル計画に対し機密を要する技術や製品を譲渡した」として非難された。今後2年間にわたり、米国政府の援助とそれら企業の輸出に関して制限が課せられると、マイク・ポンペオ国務長官が声明で述べた。

水曜に科せられたこの制裁措置の対象となったのは、中国の成都ベスト・ニュー・マテリアルズとジンボ・エリム・トレードの2社、およびロシアのニルコ・グループと合資会社エレコンである。

「これらの措置はイランの有害な活動に対する対応の一環」と、ポンペオは言う。「それらの決定は、ミサイル計画を進めようとするイランの努力に対し用心を怠らないという、全ての国にとっての継続的な必要性を強調する。引き続き、イランのミサイル開発の努力を妨げることに取り組み、制裁権限を使って、ミサイル関連の材料や技術をイランに提供するこれら中国やロシアの企業のような外国のサプライヤーにスポットライトを浴びせる」

トランプ政権は2018年にイラン核合意から離脱した後、テヘランに対する制裁を強化してきた。

今週前半、ポンペオはクウェートのシャイフ・アーメド・ナセル・アルムハンマド・アルサバー外相と面会した。その際、イラン政権に対する圧力キャンペーンについても話し合われた。

「最大の圧力キャンペーンに対するクウェートの支持に感謝したい。私たちは共に、地域全域でのテロ行為を可能にするかもしれないテヘランの資金、資源、財産、兵器を否定している」と、ポンペオは述べた。

ジョー・バイデンの次期政権がテヘランに対処する方法や、同国の悪化した経済を復活させる鍵である核合意に復帰することを望んでいるかどうかは、まだ明らかになっていない。イランの通貨リヤルは今年、ドルに対してその価値を半分近く失い、それがインフレに拍車をかけ、経済へのダメージを深刻化している。

もし制裁が解除されれば、イラン経済は来年、4.4％の成長が見込めると、国際金融協会（IIF）が先週述べている。

IIFの推定によれば、経済は2020年に約6.1%縮小すると予想される。