東京：イランのハッサン・ロウハニ大統領は来日し、安倍晋三首相と金曜に会談する。イラン政府と米政府の間の核合意を巡る行き詰まりを打開し、中東における緊張状態を緩和するねらいだ。

イラン大統領の来日は19年ぶりとなる。また、これは日本の石油輸送船舶の安全確保のための中東地域への自衛隊派遣計画を日本政府が発表する直前のタイミングとなる。

日本は石油の８０％以上を中東から輸入しており、中東の安定回復を強く求めている。

米国の同盟国である日本は古くからイランと友好関係にあり、イランと米国の間の仲介者としての役割も担っている。安倍首相は、そのような役割は国際社会からも期待されていると述べた。

外務省関係者によると、イスラム諸国の首脳らが参加する国際会議に出席するため現在マレーシアに滞在中のロウハニ大統領は、安倍首相と会談し夕食会に臨むため一泊二日の日程で来日する。

ドナルド・トランプ大統領が昨年、2015年にイランが列強との間に結んだ核合意から離脱することを決定してから、イランと米国の間では緊張が高まっている。

トランプ大統領と友好関係を築いている安倍首相は6月にイランを訪問し、イランと米国が会談するよう働きかけたが成功しなかった。米国の対イラン制裁は原油の国外販売を禁止しているため、イラン経済は打撃を受けている。イランの核合意へのコミットメントは徐々に縮小している。

安倍政権は、日本の石油タンカーの安全確保のために中東に自衛隊を派遣するという物議を醸す計画を発表する予定だ。自衛隊の派遣は、中東海域の安全確保を図る米国主導の有志連合の一部ではなく、イランへの配慮を見せつつも明らかに中立性を維持するものだ。

関係者によると、安倍首相はこれをロウハニ大統領に丁寧に説明し、理解を求める。

日本では、第二次世界大戦後の平和主義的な憲法が自衛隊による武力の行使を厳格に制限しており、軍事的な緊張が高まっている地域への自衛隊派遣は極めて敏感な問題だ。しかし、安倍首相は近年、日本の軍事的役割を徐々に拡大してきた。

6月、オマーン湾で日本のタンカーが攻撃された。米政府はイランに責任があると述べ、日本に米国主導の軍事的イニシアチブに参加するよう促した。

ロウハニ大統領はイランの石油の輸入再開を日本に求めてくる可能性があるが、国際的な制裁が継続中であるため難しいだろう。日本企業は5月以降、イランの石油の輸入を停止している。

AP