• 現在の特別報告者は、宗教的、民族的少数派に対するテヘランの待遇を非難した
• 「イラン当局によって持続的に繰り返されている重大な人権侵害と国際犯罪」に人権擁護団体が言及

アラブニュース

ロンドン：複数の主要な人権擁護団体が、国連特別報告者の任務を更新するよう国連に要請。彼らはイランにおいて「悲惨な状況」と評する事態の監視にあたっている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナルやその他数十の団体は、国連加盟国に対し次のように文書を提出した：「ここに署名した私たち、イラン国内および海外の人権擁護機関は、第49回人権理事会において、イランでの人権状況を監視する国連特別報告者の任務更新を支持するよう各国に求めます。

「市民社会の監視者および特別報告者が、イラン当局によって持続的に繰り返されている重大な人権侵害と国際犯罪を広範囲にわたり記録しています。このことを考慮すれば、特別報告者の任務を更新することは極めて重要です。」

特別報告者は、国連が無償で任命する。彼らは、拷問や表現の自由、あるいはイランなどの問題を抱える特定地域について定められた主題に携わり、事態を明らかにする任務にあたる。

現在の特別報告者は直近の報告書で、イランでは「法と慣行における差別が依然として蔓延し、女性や女児」そして「アフワーズ・アラブ人、アゼルバイジャン人、バローチ人、クルド人、トルクメン人などの民族的または言語的少数派に属する人々への暴力が永続化している」と指摘した。

同報告書は、「バハイ教、改宗したキリスト教徒、ヤルサン（アフレ・ハック）教徒、スンニ派、無神論者や不信者など、宗教や信仰の少数派に属する人々」へも弾圧は及んでいると付け加えた。

長年続く人権侵害のパターンについて、特別報告者は「責任制度の欠如」による「制度的免責」がこの状況を促進している、と述べる。

「人権侵害に対する説明責任の獲得は最善の場合でも専断的であり、最悪の場合は不可能」と特別報告者は記している。

団体からの書簡は、「イランにおける人権状況に関して国連特別報告者の任務更新を今会議で支持し、専門家による国内への自由な立ち入り許可をイランへ要請することを、各国政府へ強く求めます」と結んだ。

また、「イランにおける悲惨な人権状況に懸念を表明し、免責のサイクルを断ち切るべきいう強力なメッセージをイラン関係当局へ送るようにも各国政府へ要求します」と付け加えた。