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東京：主要7カ国（G7）首脳は、「ブチャ及びその他のウクライナの街における、ロシア軍隊による恐るべき残虐な行為」との表現を用い、強い非難を表明した。

4月7日にベルリンで発表された非常に強力な共同声明は、「ウクライナとウクライナ国民とともに全面的に連帯し続ける」と誓った。

「我々は、これらの残虐な行為に対する効果的な責任追及につながる、国連事務総長による独立調査の要請を支持する――責任を有する者がその責任を追及され、裁きにかけられなければならないことを強調する」

声明は、「我々は、戦争の継続的なエスカレーションに対応する形で経済的・金融的措置を適用しつつ、結束・協調した行動を通じて、この侵略の立案者、すなわちロシアのプーチン大統領及びその加担者に対し、戦争の代償をさらに高めていく」としてG7首脳の団結と決意を明らかにした。

米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本の首脳は、エネルギー部門を含むロシア経済の主要部門への新たな投資を禁止すること、ロシアの安全保障、国家、経済にとって重要な特定のサービスに対するさらなる輸出禁止措置を最優先課題とすることをはじめ、7つの制裁措置を列挙した。

第3には、G7諸国はロシアの銀行を世界の金融システムから切り離し続けること、第4に、ロシア経済の主要な原動力を構成する国有団体に対して追加制裁を加えるなど圧力を強めることを挙げた。

G7首脳によるロシアの経済的存在を窒息させようとする行動には、プーチン氏の戦争遂行を支持し、ロシア国民の資源を浪費する支配層（エリート）とその家族に対する取り組みを強化することも含まれる。

個人や団体、ロシアの防衛部門に対するこれらの追加制裁は、ロシア軍の戦争遂行能力を弱体化させることにつながるだろう。

7つ目の措置として、ロシアからの石炭輸入の段階的廃止および禁止、ロシアの石油への依存度低減の取り組みを挙げた。

ロシアに対する経済、金融、エネルギー、外交戦争を促進するため、G7諸国は、化石燃料への全体的な依存度の低下やクリーンエネルギーへの移行を加速することを含め、安定的かつ持続可能な世界のエネルギー供給を確保するため共同し、パートナーと共に取り組んでいく。

G7首脳は、プーチン氏による「侵略戦争」が世界経済と食糧安全保障に混乱をもたらしたと非難した。

声明の最後に、ウクライナ国民と政府に対し、緊急のニーズと長期的な復興を視野に入れた政治、財政、物資の面での支援を続けることを約束した。