• イスラエルに併合された東エルサレムを「ユダヤ化」しようとするアテレト・コハニムは、2004年にギリシャ正教から3つの建物を秘密裏に購入し、物議を醸した
• この売却は合法であるという裁判所の判断は、イスラエル人入植者によるインペリアル・ホテルの買収計画をより容易にする可能性があることを意味する

ダオウド・クタブ

アンマン：イスラエルの最高裁判所は、ユダヤ人入植者グループが東エルサレムでギリシャ正教会から合法的に不動産を購入したとの判決を下した。この判決により、20年近く続いた旧市街の建物をめぐる争いは終結した。

イスラエルに併合された東エルサレムを「ユダヤ化」しようとする団体「アテレト・コハニム」は、2004年に物議を醸した秘密取引で、同教会から3棟の建物を購入した。この売却はパレスチナ人の怒りを買い、総主教イリネオス1世の解任につながった。

同教会は、建物が違法に取得されたとして、アテレト・コハニムを告訴した。

イスラエルの最高裁は水曜日夜に発表した判決で、売却に関わった人々の不正行為に関する「厳しい申し立て」は、それ以前の手続きにおいて「真実であることが証明されていない」として、告訴を棄却した。

教会はこの判決を「不当」かつ「いかなる論理的な法的根拠もない」と非難した。さらにアテレト・コハニムに対し、エルサレムの非常に重要な場所にあるキリスト教の不動産を「不正かつ違法な方法で取得した、過激な組織」であると非難している。

パレスチナ教会高等評議会は、この判決は教会の財産の「盗用」をイスラエルが正当化したものであると述べた。

この判決は、イスラエル人入植者によるインペリアル・ホテルの買収計画が、より容易になる可能性があることを意味している。

このホテルを経営する一族を弁護するパレスチナ人弁護士マハー・ハナ氏は、この決定は彼のクライアントがこの地域のパレスチナ人の存在を守るための「最後の防衛線」になったことを意味するとアラブニュースに語った。

「私のクライアントであるモハマド・アブ・ワリード・ダジャニ氏は、総主教と長期的に保護された借家契約を結んでいます。適用される法律により、借家人の追放を防ぐことができます」とハナ氏は語る。また彼は、「イスラエル政府が既存の法律を尊重すれば、彼はこのホテルの借主として留まることができると確信しています」と続けた。

パレスチナ大統領府教会委員会の責任者であるラムジー・コーリー氏は、今回の判決をエルサレムの、パレスチナ人に対する「人種差別的で過激な決定」だとした。同氏は、今回の判決の狙いはパレスチナ人であるエルサレム市民の強制退去を容易にすることだと考えている。

「裁判所は法的、あるいは倫理的に行動しているのではなく、イスラエル政府の決定の執行者として行動しています。また、アテレト・コハニムのようなグループの圧力に屈しているのです」と彼は言う。「イスラエル最高裁は、イスラム教とキリスト教の聖地を盗むことを目的とした人種差別政策に賛成して、政治化されています」

ベイト・サフール・ルーテル教会のムンター・アイザック牧師はアラブニュースに対し、イスラエル政府はこれらの過激派を擁護していると語る。「過激なユダヤ人グループを保護し、支援する差別的な法律と規制システムを作り出しているのです」

ナザレ在住の弁護士ボトラス・マンスール氏は、アラブニュースに対し、最高裁を含む右派イスラエル政府のすべての部門が、アラブ・エルサレムの重要な場所を支配しようとしていると語った。

マンスール氏は、国際社会は現在他の問題に「気を取られて」おり、イスラエル政府はそれに乗じて反パレスチナ活動を活発化させていると指摘した。アル・アクサへの攻撃やアルジャジーラの記者シリーン・アブアクラ氏の殺害など、イスラエルの最近の攻撃から得られる唯一のポジティブな面は、パレスチナ人が自分たちの権利のために戦っていることを世界に示し、世界中のパレスチナ人との連帯の高まりに火をつけたことだと彼は語った。

教会は、ホテルのテナント強制立ち退きを阻止するために、「あらゆる影響力と手段」を駆使すると公約している。

総主教庁は、「これらのキリスト教所有地におけるパレスチナ人テナントの着実な活動を引き続き支援する」と述べた。また、「エルサレムの複数のアイデンティティを侵食し、その中に新しい現実を押し付けることを目的とした、イスラエルの過激派右翼の人種差別的政策と議題」を抑制する戦いにおいて同協会の姿勢は「揺るがない」ものであると付け加えた。

パレスチナ人は、エルサレムのシェイク・ジャラー地区とシルワン地区からパレスチナ人の家族たちを強制的に「立ち退かせる」こととともに行われた、戦略的に位置するこのホテルの買収提案は政治的動機によるものであり、エルサレムのパレスチナ人を民族的に浄化しようとするイスラエルの取り組みの一環として行われたものだと、長い間主張してきた。

1967年6月のイスラエルによるエルサレム占領以来、エラドやアテレト・コハニムなどの組織は、イスラエル国家、司法、治安サービスの支援を受け、エルサレムにおけるユダヤ人の多数派を確保する努力の一環として、エルサレムのパレスチナ人の財産を支配しようと活動してきた。この計画には、「ダビデの町」などの、新たな植民地観光地の建設も含まれているとされる。

3月、エルサレムのギリシャ正教会総主教テオフィロス3世は、入植者によるホテル買収案を「キリスト教の存在に対する脅威」であると断じ、入植者グループが暴力的な強制力を使ってエルサレムを「ハイジャック」していると警告した。

「これは、個々の物件の問題ではありません。キリスト教地区を含むエルサレム全体のあり方に関する問題なのです」