
アラブニュース
ロンドン:米国務省は金曜日、バーバラ・リーフ国務次官補(近東担当)が土曜日にイスラエルとヨルダン川西岸地区を訪問する予定であると明らかにした。
4日間の訪問の間、リーフ国務次官補は「イスラエルおよびパレスチナ双方の当局と米国の間の相互協力を深めることを含む、幅広い優先事項についてイスラエル及びパレスチナのパートナーと協議をする」予定であると述べた。
国務省は、リーフ国務次官補はイスラエルとパレスチナの関係や、二国家解決への米国の支持について語るとともに、イランの地域での攻撃的な活動や、より広い中東地域へのイスラエルの統合への支持についても議論する予定であると述べた。
訪問中、リーフ国務次官補はイスラエルおよびパレスチナに加え、双方の市民団体の代表とも会談する。
また国防省は、イスラエルおよびパレスチナ問題の次官補代理を務めるハディ・アムル氏と、アメリカ国家安全保障会議のイスラエルおよびパレスチナ問題の長官を務めるシンシア・クック氏が同行すると加えた。
今回の訪問の発表は、米国が7月に予定されているジョー・バイデン大統領による訪問に先立ってトランプ政権の決定を覆し、パレスチナへの外交使節団を強化した翌日に行われた。
木曜日、パレスチナの政府関係者は占領下のヨルダン川西岸地区における政府所在地であるラマッラーで、アムル次官補代理を迎え入れた。会談後、ただちにコメントを公表することは控えた。
(協力:ロイター)