ドバイ---- イランの外務省スポークスマンのアッバス・モウサヴィが日曜日に語ったところによれば、テヘランがガーセム・ソレイマーニー殺害の報復として、核合意の第5段階を開始することを発表した。

「第5段階に関しては決定は既に下されている . . . しかし、現状を考慮すれば、今夜の重要な会合でいくらかの変更が加えられるだろう」と、モウサヴィがテレビ放送でコメントした。

欧州連合は日曜日に、イランの外務大臣をブリュッセルに招いて、米国が無人偵察機の空爆でイランの最高司令官を殺害した後の湾岸地域の「緊張の緩和」を促した。

報道発表によれば、ジョセップ・ボレル欧州連合共通外交・安全保障上級代表が今週、電話でモハンマド・ジャヴァード・ザリーフにその提案をした。

「これらの件に引き続き従事するため、ボレルはイランの外務大臣をブリュッセルに招いた」と報道は語った。

ボレルは、2015年のイラン核合意を「維持する重要性」を強調しつつ、地域の政治的な解決策が「前進する唯一の道」であると話した。

彼は、「調整者としての自分の役割を引き続き充分に果たし、合意を支援する他の関係者の団結およびすべての当事者による充分な実行を確保する決意」を固めた。

この招待は英国外務大臣のドミニク・ラーブのコメントの後に出された。コメントで彼は、敵意を抑えるよう求め、米国はイランの将軍、ガーセム・ソレイマーニーの殺害において自己防衛をする権利があったと話した。

ラーブは、BBCのインタビューで、この殺害が合法だったかどうかを聞かれ、「自己防衛の権利があります」と述べた。

「代理兵や民兵を集め、合法的に存在する西側諸国を攻撃するのがソレイマーニー将軍の仕事の内容でした。さらに、そのような状況では、明らかに自己防衛の権利が適用されます」と彼は述べた。また、その殺害が戦争行為だったという点では同意しないと言い添えた。

「我々は英国にとってのリスクを軽減するために必要なあらゆる措置をとるつもりです」と彼は付け加えた。

彼は、イランが意義深い外交を行うルートは開かれていると話し、明らかに「テヘランが非道な活動を継続することはあり得ない」と言い添えた。

ソレイマーニーを「地域の脅威」と描写したラーブは、イラクの総理大臣および大統領に同地域の緊張の軽減を促すよう求めたと話した。

米国の無人偵察機がイランを空爆し、ソレイマーニーを殺害し、同司令官の遺体は日曜日、イランの追悼者の群衆の元に到着した。

数ヶ月にわたる攻撃と脅しのやりとりが中東をより広範囲にわたって追い詰め、ソレイマーニーの金曜日の死で、テヘランとワシントンの間の緊張がさらに高まった。ソレイマーニーは今でも、革命防衛隊のコッズ部隊の司令官としてテヘランの秘密の海外軍事作戦を行なったとして非難されている。

ソレイマーニーは、ダーイシュとの戦争など、イラク、シリア、レバノン全土で過激派を動員するイランの地域政策の主導者だった。彼はまた、何十年も遡って、米国部隊や米国の同盟国を攻撃したことでも非難されていた。

イランは「激しい復讐」を誓った。既に、土曜日遅くに、バグダードからロケットが連続して発射され、グリーンゾーン内またはその近くに落とされた。政府のオフィスや米国を含む外国大使館のある場所だ。

日曜日にドナルド・トランプ大統領は、テヘランがアメリカ人を攻撃するなら、イスラム共和国の52ヶ所を爆撃すると牽制した。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1213593975732527112?s=20

彼はまた、その後、自分のTwitterアカウントで、「米国は軍事設備に2兆ドルを使ったところ」であり、「その真新しくすばらしい設備を発射しようとしている . . . しかも、躊躇することなく！」と自慢げに述べた。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1213689342272659456?s=20

一方で、イランの外務省は、金曜日にスイス大使によって届けられた米国のメッセージは受け入れることのできないものであると述べたが、戦争は望んでいないという姿勢は変えなかった。

スイスはイランにおける米国の利害を代表しており、両国が意思伝達の外交経路を維持することを可能にしている。

両国との間の中立的立場を維持している国、オマーンの支配者、スルタン・カブースは両国に対し、外交的な問題解決を求め、国際社会に対しては、同地域における平和に向けた努力を強化するように呼びかけた。

イスラエルでは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ドナルド・トランプはソレイマーニーの殺害命令で「大きな称賛に値する」と話した。

ネタニヤフは日曜日に、閣僚に対し、ソレイマーニーが中東およびその他における「多くの恐しい攻撃に着手し、計画し、実行した」と語った。

金曜日未明の空爆後に、米国主導の連合軍は作戦を縮小し、連合軍を擁するイランの基地の「警備および防衛の措置」を強化したと、連合軍司令官は述べた。この司令官は、規則に従い、匿名を条件として話をした。

一方、米国は新たに3,000部隊をクウェート近郊に向けて出発させた。イランとの膠着状態が悪化したため、ここ数ヶ月の一連の展開で最新の動きを見せた。

事実上の脅迫を受けて、イランが支援する民兵隊の一つ、アサイブ・アフル・ハック、別名、正義の同盟は、イラク治安部隊に対し、日曜日の夜から米国基地の少なくとも1kmの場所に滞在することを要求した。

しかしながら、米国部隊は例外なくイラクの軍事上の要所に地元の部隊とともに拠点を置いている。

イランと緊密な同盟関係にあるイラク政府は、国家主権に対する攻撃として、ソレイマーニーを殺害した空爆を非難した。

ハルジット・サージャンカナダ国防大臣によれば、土曜日にはまた、北大西洋条約機構が安全上の懸念から、イラクにおけるすべての貿易活動を一時的に保留した。

米国は、すべての米国民に対し、イラクを発つように命じ、一時的にバグダードの大使館を閉鎖した。バグダードでは、イランが支援する民兵隊の兵士とその支持者が2日間にわたって暴力的な抗議活動を実行し、米国民居住区に侵入した。

英国とフランスは、自国民に対し、イラクへの旅行を避けるか厳重に制限するよう、警告した。

エージェンシー