東証、売買停止で報告書提出＝金融庁は処分検討

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東証、売買停止で報告書提出＝金融庁は処分検討

東証、売買停止で報告書提出＝金融庁は処分検討

東証では１日、売買システム「アローヘッド」で、情報を格納するディスク装置内の機器が故障。代替装置への切り替えもできず、売買が終日停止した。(AFP)

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17 Oct 2020 08:10:46 GMT9

日本取引所グループ（ＪＰＸ）と傘下の東京証券取引所は１６日、システム障害による終日売買停止について、原因究明と再発防止に関する報告書を金融庁に提出した。書類の調整が長引いた結果、提出は同日夜にずれ込んだ。金融庁は取引停止が終日続いた経緯や原因、再発防止策を精査し、行政処分を検討する。東証は週明けに詳細な原因などについて公表する。

東証では１日、売買システム「アローヘッド」で、情報を格納するディスク装置内の機器が故障。代替装置への切り替えもできず、売買が終日停止した。終日の売買停止は、１９９９年５月に取引が全面的にシステム化されて以降、初めてだった。金融庁は報告を求めていた。　

２日から売買は再開されたが、その後の調査で、故障した際に代替装置に切り替える設定になっていなかったことが判明。取引を終日停止した判断についても、迅速な取引再開に関するルールが不十分だったことが分かった。報告書にはこうした内容が盛り込まれているとみられる。

金融庁は原因やシステムの設定に不備がなかったかどうか詳細な説明を求め、責任の所在を追及する。また、売買停止後に取引を再開する際の証券会社との事前の取り決めが十分だったかについても厳しく問う方針だ。

また宮原幸一郎東証社長は１日の記者会見で「原因を徹底究明し、再発防止に万全を期す。その上で経営責任を明確化したい」と述べている。

報告書提出に先立ち、麻生太郎金融相は１６日の閣議後記者会見で、「金融庁でしっかりと検証することが必要だ」と述べた。

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