• 意気消沈して絶望した犠牲者の遺族、外国裁判所に訴える
• 全面的な調査が完了する前に港の穀物倉庫を取り壊すという政府の計画に、多くの人が反対

ナディア・アル・ファウル

ドバイ：2年前の2020年8月4日、ガッサン・ハスロティ氏はベイルート港のオフィスにいた。彼はそこで38年間定職に就いていたが、その日、帰宅することはなかった。

現地時間午後6時7分、ハスロティ氏が働いていた12番倉庫で、危険な状態で保管されていた数百トンの硝酸アンモニウムが発火した。彼と数人の同僚は即死だった。

これは核爆発を除けば史上3番目に大きな爆発であり、ベイルート港とレバノン首都一帯を壊滅させた。

少なくとも220人が死亡、7,000人以上が負傷し、すでに経済的・政治的危機に瀕していた都市は、ピンク色の煙が立ち込める中、機能不全に陥った。

当時のレバノン内務大臣のモハメド・ファフミ氏は爆発の後、「港の爆発事故の調査は透明性を持って行われます。5日あれば、この件に関係していた官庁職員はすべて責任を取らされることになるでしょう」と語っていた。

しかし、それから2年経った今も、家や仕事や愛する人を失った遺族が悲しみに暮れている中、レバノン政府の公式調査は停滞したままである。

レバノン内閣は最近、いまやベイルート港の象徴となっている穀物倉庫の管理解体計画を承認した。穀物倉庫は大きな被害を受けたが、爆発の衝撃をほとんど受けずに奇跡的に残っていた。

この決定を受けてベイルート市民と被害者支援団体は激しく怒っており、爆発に関する全面的かつ適切な調査が終了するまで穀物倉庫を保存するよう要求している。

この爆発の責任はレバノン政府内の腐敗と管理不行き届きが原因だとする見方が多い。

ベイルートの残存した穀物サイロを取り壊す計画は、爆発事故の完全な調査が完了するまではそれを保存することを求めている被害者支援団体の怒りを買った。（AFP）

1975年から1990年にかけての内戦時代に端を発し、権力者が事実上アンタッチャブルな存在となっている現状において、その審理にあたった裁判長は交代させられ、この調査は責任の擦り付け合いにしかなっていない。

そのため政治家は長い間、尋問・逮捕・起訴を求められてきた官庁職員が完全に免責されるようにしてきた。

この爆発に関与した可能性のある官庁職員は、タレク・ビタール判事と調査監督に携わった他の人々の解任を求める25件以上の要請書を提出している。

ビタール判事は、爆発で数百人が死亡したのは故意の過失であるとして、元高官4人を起訴していた。

ベイルート港爆発事故の調査主任を務めるタレク・ビタル判事の肖像画を燃やすヒズボラとアマル運動の支持者たち。2021年10月、同判事の解任を求める集会にて。（AFP）

これに対し、一部の容疑者がその判事を告訴したため、2021年12月に捜査がほぼ全面的に停止されることになった。

そのうちの2人、アリ・ハッサン・ハリル氏とガジ・ザイテル氏は国会議員として再選されたばかりだ。

ガッサン氏の娘であるタチアナ・ハスロティ氏はアラブニュースに対し、「爆発後の官庁職員の対応を見る限り、正義を勝ち取るには長くかかることはわかっています。2年経っても、腐敗した国家がやっていることは、捜査を妨害して正義から逃れることだけです」と語った。

「この腐敗は根深く、国内治安部隊の司令官であるイマド・オスマン少将が、ガジ・ザイテル氏とアリ・ハッサン・ハリル氏と一緒にいるところを広く目撃されています。オスマン少将はその2人に逮捕状を出すべきだったにもかかわらず、何もしなかったのです」とタチアナ・ハスロティ氏は語った。

「父はそれ以上のことをしてもらう権利がありますし、私たちは、父の家族として、レバノン市民として、そして爆発の被害を受けた者として、誰がなぜ私たちにこんなことをしたのか知る権利があります。このようなことが誰にも起こって欲しくありません。誰もこのような苦しみの中で生きるべきではないのです」

怒りの声を上げるベイルート港爆発事故の犠牲者の親族たち。（AFP）

意気消沈して絶望した生存者と犠牲者の遺族は、正義を求めてレバノン国外の法廷に訴えた。

彼らは国内外の組織とともに、国連人権理事会に対し、真相究明のための独立した中立的な「事実調査団」を創設する決議を9月に予定されている次の会合に提出するよう求めた。

このような調査によって、事実が記録され、事後が評価され、爆発の根本原因が究明され、個人の責任が立証されることが期待されている。

リーガル アクション ワールドワイドのエグゼクティブ ディレクターであり、多数の生存者の委任状を持つアントニア・マルベイ氏は、アラブニュースに対し、「私たちは2020年9月から、この要請について被害者や生存者とともに取り組んできました」と語った。

「国内調査が望ましいとはいえ、レバノンの制度には大きな欠陥があるため、政府高官に立ち向かわなければならない場合は真実が伝わらないことも理解しています」

「この決議が可決されれば、国連職員を1年間の期限付きで派遣して犯罪捜査を支援することができます。フランスだけがその決議案の通過に反対していますが、その理由は分かりません」

マルベイ氏は、爆発事故後のエマニュエル・マクロン仏大統領の発言とレバノン訪問が、逆説的ではあるが正義の実現を阻害する要因になっていると考えている。

爆発のわずか2日後にレバノンに到着したマクロン大統領は、「物事が隠されたままになり、疑念が忍び寄るのを防ぐために、国際的でオープンかつ透明な調査が必要です」と発言している。

しかし彼らは今、マクロン大統領の改革に向けた「ロードマップ」によって、政治家たちが生命線を与えられたのではないかと恐れている。

レバノンの軍人に囲まれて壊滅した爆発現場を訪問する、フランスのエマニュエル・マクロン大統領（中央）。2020年8月6日（爆発事故の2日後）、ベイルート港。（AFP）

国連人権理事会でのフランスの行動を批判する人々は、その行動が、マクロン大統領がベイルート港爆発事故の犠牲者に約束したこととはまったく対照的だと述べている。

マルベイ氏は、司法がなかなか進まないことによって生存者や遺族の悲しみがさらに深まっているこの状況は耐え難いと語る。

「120人の生存者と犠牲者の家族は、毎日が拷問に等しいと私に語っています。特に子どもを失った人たちは、前に進むことはできませんが、前に進むしかないのです」と彼女は述べている。

「毎日がつらいのに、慰霊祭が近づいてもあまり意味がありません。私たちは政府高官や治安当局者に疑いを持っています。このために希望を持って戦わなければなりません。そうしなければ、20年後、30年後も同じ状況が続くことになります」

爆発事故後、ベイルートの病院で治療を受ける負傷者たち。2020年8月4日。（AFP）

米国テキサス州でも、9人のレバノン系米国人の原告と爆発の犠牲者の遺族が訴訟を起こしている。

2億5,000万ドルの賠償を求めるこの訴訟は、スイスの財団アカウンタビリティ ナウが、港に爆発物を持ち込むことに関与した疑いのあるTGSなどの米国-ノルウェーの企業に対して起こしたものである。

原告側の共同弁護士でありアカウンタビリティ ナウの理事長を務めるゼナ・ワキム氏は、アラブニュースに対し、「この訴訟は、レバノンの司法当局の口封じを回避するのに役立つでしょう」と語った。

「被害者は証拠開示という強力な手段によって、爆発を可能にした腐敗のネットワークを明らかにすることができるでしょう。政治家は、彼らの申し立てに対して判決を下せる立場にいた裁判官に解任要求を提出しました。彼らはレバノン国家に対して、ビタール判事の重大な過失を訴え、訴訟手続を事実上凍結させました。

2020年8月4日のベイルート港爆発事故の被害者支援団体は、訴訟手続を妨害しようとするレバノンの政治家を含む、事故に対する責任のある全員に対して法的措置を取っている。（HRW写真）

ワキム氏はさらに、「被害者は全員、レバノンの司法にチャンスを与える必要性を認識していましたが、今ではレバノンでは正義は実現しないという結論に達しています。正義は他の場所で、他のいかなる司法管轄権において、利用可能なあらゆる法的手段を通じて求める必要があるのです」と述べた。

レバノン当局が生存者や犠牲者遺族を無視しているのは、調査を妨害することだけにとどまらない。ハスロティ氏は、父親の遺体を探すのに爆発から2週間近くかかり、苦労したことを振り返る。

数日後、レバノン軍はガッサン・ハスロティ氏の遺体と瓦礫の中で行方不明になった人々の捜索を中止した。

タチアナ・ハスロティ氏はアラブニュースに対し、「穀物倉庫で働いていた人たちのことは、誰も口にしませんでした。私たちが圧力をかけるまで、当局は捜索をしたがらなかったのです」と語った。

「私の兄は生き残った父の同僚から地図をもらい、遺体の場所を突き止めようと来る日も来る日も探しまわりました」

「私たちは毎日港に行き、何らかの知らせを待ち、すべての病院を訪ねたものです。8月18日、兄は唯一の公式連絡を受けました。自分とDNAが一致する遺体が見つかったと。父と6人の同僚は、穀物倉庫の瓦礫の下にいました」