
アラブニュース
ドバイ:世界保健機関(WHO)は、イエメンのマアリブ州の保健分野のために、援助者や資源を動員し支援を強化する取り組みを続けると、国営サバ通信が報じた。
このコミットメントは、マアリブ州のアル・ファテミ副知事と国連保健機関WHOの代表団との会議の中で表明された。
アル・ファテミ副知事は、紛争開始以来続いている国連の介入を賞賛し、多数の難民を受け入れている同州の膨大な人道的ニーズをカバーするため、支援拡大への期待を表した。
8年前に勃発したフーシ派と政府軍の間の戦争が始まって以来、推定430万人が自宅から避難しており、イエメンの保健システムは崩壊寸前まで追い込まれている。
WHOによると、2020年はイエメンの人口3,000万人のうち1,790万人以上が医療サービスを必要としているが、完全に機能している医療施設は50%に過ぎず、特に資格を持った医療スタッフ、基礎医薬品、医療機器などが不足しているという。