• バーバラ・リーフ国務次官補（近東問題担当）は、このメッセージを再確認することが、最近の同地域の視察の主な焦点であったと語った
• 同氏は、チュニジア、イラク、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問した際、地元、地域、世界のさまざまな問題について、主要な政府高官らと話し合った、と述べた

アリ・ユネス

ワシントン：米国のバーバラ・リーフ国務次官補（近東問題担当）は9月14日水曜日、最近実施したアラブ諸国訪問の主な目的は、中東・北アフリカにおける米国の取り組みの再確認であったと述べた。

さらに、米国の優先事項の共有、米国政府の地域パートナーへの紛争解決支援、経済・政治改革の推進など、ジョー・バイデン大統領とその政権の地域外交の取り組みを強化することが目的であると同氏は付け加えた。

リーフ氏は、は、アラブニュースが出席したワシントンでのブリーフィングで、8月末から9月初めにかけてチュニジア、イラク、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ西岸を訪問した際、紛争の段階的緩和やその他の現地、地域、世界の問題に関して有力者と会談したと述べた。

チュニジアでは、カイス・サイード大統領と同国が直面している政治的・経済的課題について議論したと同氏は語った。同氏は大統領に、民主的価値と人権を支持するチュニジアとのパートナーシップにおける米国のコミットメントと、政治・経済改革のための包括的プロセスの重要性を強調した。

また、チュニジアでは、リーフ氏はリビア大統領評議会のモハメド・アルメンフィ議長、リビア中央銀行のサデク・エル・カベール総裁と会談した。同氏は経済改革や透明性の確保とともに、民主的な国政選挙への明確な道筋を支援するよう求めたという。

イスラエルとパレスチナ自治区を訪問した際、リーフ氏は、バイデン氏が7月に同地域を訪問した際の、「米国はイスラエルの安全に対する厳格な約束を揺るぎないものとし、米国とイスラエルのパートナーシップを強化するために取り組みます」というメッセージを自身も何度も繰り返したと述べた。

米国政府はまた、「パレスチナ人とイスラエル人が安全かつ確実に生活し、自由、安全、繁栄を等しく享受できる二国家解決策のビジョンを維持する」ことに引き続きコミットしている、と同氏は付け加えた。「これは、経済と安全保障の問題で協力し合い、一方的な行動を減らすことを意味します」

リーフ氏は、パレスチナの経済状況を改善する目的でバイデン氏が提案したプロジェクトのフォローアップも行ったという。これには、ヨルダン川西岸地区とガザ地区のパレスチナ人に対する4G携帯電話サービスへのイスラエルの許可や、占領地とヨルダンを結ぶアレンビー橋の営業時間延長などが含まれる。アレンビー橋は、ヨルダン川西岸地区に住む300万人のパレスチナ人にとって唯一の海外旅行の選択肢である。

さらにリーフ氏は、バイデン氏が提案した、占領地東エルサレムにあるパレスチナの病院への1億ドルの米国による支援について、米国連邦議会の承認待ちであると説明した。

しかし、パレスチナ地区におけるイスラエルの違法入植活動や、パレスチナ人を標的としたイスラエル軍の襲撃が続く中で、米国が二国家解決というビジョンをどのように調整するのかについては、依然として不明確なままである。1967年にパレスチナのヨルダン川西岸とガザを占領して以来、イスラエルは数多くの違法入植地を建設し、パレスチナの土地、水資源、放送電波を支配している。

リーフ氏はアンマンを訪問中、ヨルダンのアイマン・サファディ副首相兼外務大臣と会談した。同氏は、二国間関係や、両国間で最大かつ最長となる7年間の覚書の調印を間近に控えていることなどが話し合われた、と語った。

ヨルダンは現在、米国から年間約16億ドルの経済・軍事援助を受けており、イスラエルに次いで2番目に大きな援助対象国となっている。

「米国はヨルダンの経済改革に尽力する一方、その回復力と安定性と安全性を強化します」とリーフ氏は述べた。

また、ヨルダンの人権を巡る状況、特にジャーナリストや人権活動家の逮捕は、引き続き二国間協議の一環をなすものであると同氏は付け加えた。

リーフ氏によると、イラクでは多くの政府高官、学者、市民社会活動家、起業家と会い、同国の安定、経済発展、政治プロセスについて議論したという。

米国はイラクを重要なパートナーとみなしており、戦略的枠組み合意は関係構築の鍵であると同氏は付け加えた。

「私たちのすべての活動、プログラム、政策は、イラクの主権の安定と安全を支援するために組み立てられています」と同氏は語った。