
ワシントン:レバノンの生活状況が悪化する中、国際通貨基金(IMF)は15日、IMF融資プログラムに必要とされる合意済みの改革実施を加速する方策を協議するため、実務者レベルの代表団を来週レバノンに派遣すると発表した。
「私たちはレバノンをできる限り強力に支援したいと考えています。難しい状況です」と、IMFのゲリー・ライス報道官は定例記者会見で語った。「プログラムを前進させるために必要と思われる重要な行動の一部に遅れが出ています」
IMFとレバノンは4月に30億ドル(約4300億円)の融資プログラムについて実務レベルの合意に達したが、これはレバノンの銀行システムにおける未実現損失への対処を含む、一連の経済改革の実施を条件としていた。
改革の遅れには、提案した銀行機密法案の「重要な欠陥」とIMFが見なすものも含まれており、そもそもレバノンに融資プログラムの主要条件を満たそうという政治的意志があるかどうかという疑問が生じている。
ライス報道官は、9月19日から始まるベイルートでの会合は、レバノンの新政権発足後に「ミッションを完全に実行するための土台を整える」ものだと述べた。
「改革の実施を遅らせることは、レバノンとレバノン国民の犠牲を増やすだけです」と、報道官は付け加えた。
ライス報道官はまた、エジプト経済をウクライナでの戦争による衝撃の中で安定させていくため、IMFはエジプト当局と緊密に協力することに「全力を尽くしている」と述べたが、IMFによる融資プログラムが合意に近づいているかどうかについては言及を避けた。
「私たちは現在、エジプト経済の安定と持続可能で多くの雇用を生む中期的成長、という共通の目標をサポートするために、どうすればより多くのことができるかを考えながらエジプト当局と緊密に連携しています」と、ライス報道官は語った。「詳細はここに用意していませんが、私たちは全力を尽くしてエジプトとの話し合いを続けています」
ロイター