
日銀は22日、経済成長を支えるため超低金利政策を維持することを決めた。進行するインフレを抑制するべく、各国の中央銀行が金融引き締め策を進める中、世界的な潮流に逆らうような動きとなっている。
この決定は、米国連邦準備制度理事会(FRB)が21日に3回連続で0.75%の利上げを行った上、さらなる利上げも示唆し、インフレとの戦いの手を緩めないという決意を強調した後に下されたものだ。
他国との金融政策の相違により、円は24年ぶりの安値となり、注視されていた1ドル145円を突破した。輸入コストを押し上げる好ましくない円安を加速させずに、超低金利で脆弱な経済を支えようとするというジレンマに、日本政府が直面していることを浮き彫りにした。
以下は、黒田東彦日銀総裁が会見後に出したコメント(日本語)の抜粋。翻訳はロイター通信が行った。
円安
「様々な要因が為替変動に影響を与えているはずだが、市場の関心は金利差にのみ集中している。投機的な動きもあり、一方的な動きになっている。最近の急激な円安は、企業による事業計画の策定を困難にし、不確実性を高めている。これは日本経済にとってマイナスだ。政府と緊密に連携し、市場の動きが経済や物価に与える影響を注視していきたい」
ロイター