ワシントン:ウィーンでのイランとの核合意をめぐる協議は若干の進展を見せ、米国は今週それを足掛かりにしたいと、国務省のネッド・プライス報道官が4日、2015年の合意復活のための努力が行われている中で述べた。
包括的共同行動計画(JCPOA)は、核活動の制限と引き換えに、イラン政府に対する制裁を解除したが、ドナルド・トランプ大統領は、就任から1年後の2018年に、米国をこの協定から離脱させた。
イランはその後、合意で定める核活動の制限の多くを破り、それを大きく超える活動を進め続けている。イラン政府は、核兵器開発は決して進めていないと主張している。
ウィーンでのイランと米国の最新の間接協議では、イラン政府は、米国の制裁を再び解除させることに集中している。
「先週、協議では、若干の進展があった。我々は今週、これを足掛かりにしたい」と、プライス報道官は記者団に語った。
「制裁緩和と米国が取る措置…我々がJCPOAの相互順守を再び達成した場合の、イランが取るべき核の措置と制裁に関してだが、それこそがまさに、今ウィーンで行われている交渉の中心だ」
一方、イランは、協定を再建することを目的としたウィーンでの更なる会合が始まる中、西洋諸国に新たな「現実主義」を感じ取ったと述べた。
協議は11月末に再開され、最新の会合は年末年始の3日間の休みを経て、3日に正式に開始されることになった。
イラン政府のアリ・バゲリ主席交渉官は、EUのエンリケ・モラ調整官と会談したと、イランの国営通信社IRNAが報じた。
バゲリ氏は、欧州の核合意当事国の主席交渉官らとも別途会談したと、同通信社は付け加えた。
3日の会談は「非公式」なものだと、ロシアのミハイル・ウリヤノフ駐ウィーン大使がツイッターに投稿した。
会議は、イラン政府が西洋諸国に、彼らの言う「現実主義」的雰囲気を感じ取った数時間後に行われた。
「ウィーンでの交渉では、西洋諸国から核合意以上の要求はありえないという後退というか、現実主義を感じている」と、外務省のサイード・ハティブザデ報道官が記者団に語った。
しかし、「米国と欧州3ヵ国が制裁解除に取り組む真の議題を作成しているのかどうかを判断するのは時期尚早だ」と、同報道官は述べた。
ロイター