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• イランの体制は2023年まで先進軍事システムの輸出が禁止されている

ジェッダ：欧州は、ロシアがウクライナ侵攻で展開したドローンを供給したとして、イランの体制に対して厳しい制裁を新たに科そうとしている。

欧州諸国の外相らは来週月曜日に会合を開き、イラン製ドローンがロシアに提供されている問題について協議する。今後の制裁に関する政治的合意に至るものとみられる。

ウクライナの報告ではここ数週間、イラン製のドローン「シャヘド136」を使用したロシアの攻撃が相次いでいる。

木曜日に行われた直近の攻撃では、ウクライナの首都キーフの西にある小さな町マカリウが、ロシア軍が操縦するドローン3機による攻撃を受けた。

当局は、イラン製の「自爆ドローン」によって重要インフラが攻撃を受けたとしている。

イランによるロシアへのドローン提供は、国連安全保障理事会決議第2231号に違反していると欧州主要国は見ている。

イランの核開発を抑制するための2015年の「包括的共同作業計画」はこの決議に基づいて承認された。

この決議のもとで課されていたイランに対する武器禁輸は2020年10月に期限切れとなったが、決議に含まれるミサイルおよび関連技術の制限（2023年10月まで）や先進軍事システムの輸出入禁止はまだ有効である。

2015年のイラン核合意の当事者であるフランスとドイツは、ドローン供給は決議第2231号の違反であり、新たな制裁が必要であるとの立場を明確にしている。

外交筋によると、イランによるドローン提供は「ミサイル技術管理レジーム」にも抵触する。

これは、ミサイル、ミサイル技術、ドローンの拡散を制限するための35ヶ国による協定である。

イランはこの協定に署名していないが、ロシアは署名している。

米国は先月、イラン製ドローンををロシアに輸送する軍事飛行の調整を行ったイラン企業1社と、イラン製ドローンの製造に関与した他の企業3社に制裁を科した。

EUの外相らは月曜日、イランでマフサ・アミニさん（22）が道徳警察に拘束され死亡した事件をきっかけに先月始まったデモに対する当局の暴力的な弾圧における人権侵害をめぐってイランに制裁を科すための検討を行ったが、ドローンに関する新たな議論はその際に出てきたものだ。

イラン全国におよんでいる一連のデモでは、治安部隊の弾圧により200人以上の国民が死亡している。

イランは新たな制裁に異議を唱えたが、ある欧州の外交官は、「このような大規模な人権侵害を前にしたEUが黙っているなどと思ってはならない」と語った。