
テヘラン:10月24日月曜日、イラン政府はロシアの占領下にあるクリミアでイラン軍関係者がロシアの対ウクライナドローン攻撃の手助けをしている、というアメリカの主張を否定した。
「我々はこのニュースを強く否定する」。
イラン外務省のナセル・カナニ報道官は記者から、上記のアメリカの主張について尋ねられて、このように答えた。
20日木曜日、ホワイトハウスの国家安全保障担当報道官、ジョン・カービー氏はイラン軍がロシアの軍事作戦を支援するために「クリミアの現地にいる」とし、その役割は兵士の訓練や技術サポートだと付け加えた。
これに対し、カナニ報道官は24日月曜日、アメリカ政府の「狙いは人々の目をアメリカが紛争の一方の当事者の側に立ち、ウクライナに大量の武器や装備を輸出することによってウクライナ戦争で果たしている破壊的な役割からそらす」ことだと主張した。
アメリカはイギリス、EUとともに、イランがウクライナ戦争で使用するためのドローンをロシアに供給しているというウクライナ政府の非難に同調しており、すでにイランに制裁を加えている。
カービー氏は「イラン政府は今や現地で直接戦争に関与しており、ウクライナ市民とそのインフラに影響する武器の供給を行っている」と語った。
イランはウクライナで使用するための武器をロシアに供給している事実はないと主張しており、またロシア政府は西側諸国がこれらの非難でイラン政府に「圧力」をかけようとしているとして反発している。
「イラン・イスラム共和国はウクライナでの戦争に関与していないと繰り返し表明してきた」ともカナニ報道官は述べた。
「我々は、ウクライナでの戦争のために、紛争のいずれの側にも武器を供給していない」
先月、ウクライナ政府はロシアへの武器供与問題をめぐり、イランとの外交関係を大幅に縮小することを決めた。
AFP