• イスラエルの検閲当局は7月に武装ドローンに関する情報の公開を許可した
• 武装ドローンはイスラエルの火力を強化するだけでなく、攻撃目標の迅速な探知と攻撃を可能にする

テルアビブ: イスラエルは水曜日、ドローンを監視目的だけでなく、国内、ガザ地区のパレスチナ人過激派、そしておそらくイランやスーダンといった遠隔地でも攻撃に利用していることを明かした。これは過去20年間、公然の秘密となっていた。

イスラエルの検閲当局は7月、武装ドローンの情報公開を許可した。空軍とともにドローンを運用するイスラエル砲兵隊の隊長が業界フォーラムでの講演で武装バージョンのドローンについて説明した。同隊長によれば公開説明は初めてとのことだ。

テルアビブでイスラエル防衛誌が主催したUVIDドローンテック年次カンファレンスでネリ・ホロヴィッツ准将は、これまではヒントを明かすくらいしかできなかったが「今日はオープンにお話しできます」と述べた。

准将は、武装ドローンはイスラエルの火力を強化するだけでなく、たとえばガザの戦闘員がロケット団を発射する前に、単一プラットフォームで迅速に攻撃目標を検知し攻撃することが可能だと述べた。

2012年5月にエジプトからジハードのテロリストがハイジャックした装甲車で国境を越えてイスラエル南部に侵入した際、ドローンの攻撃で壊滅させたことを准将は明かした。

侵攻してきたロシア軍への砲撃をウクライナ軍がドローンを使って誘導している映像を見せながら「私たちも同じ使い方をしています」と准将は話した。

イスラエルはドローン部隊を増強中で、その隊員の3割は女性隊員だとホロヴィッツ准将は述べた。また、砲兵隊は大砲の記章を航空プラットフォームの編入を表す同心円に置き換えていると補足した。

同じカンファレンスで、パルマヒム空軍基地の司令官オムリ・ドール准将はいまやイスラエル軍の作戦飛行時間の8割をドローンが占めるようになったと述べた。

しかし、武装ドローンのメーカーは依然として広告を出すことを禁じられており、会場に展示されていた機種には武装ドローンはなかった。

「情報セキュリティーの問題があるのです」と武装ドローンメーカーの1社エルビットの営業担当者は説明する。

別の講演でオルナ・バルビバイ経済大臣は、2020年以降イスラエルに接近してきているアラブ諸国を含め、ドローンの輸出が国外で好評だと述べた。

同大臣はそうした輸出に武装ドローンが含まれるかどうかは明言しなかった。

ロイター